ビットコインの税金:初心者が最低限知っておくこと

ビットコイン入門 記事25 ヘッダー風サムネイル

1. この記事でわかること

  • ビットコインで税金がかかる場合・かからない場合
  • 確定申告が必要になる目安
  • 利益の計算と、記録の残し方
  • 税制改正の動き

※税制は変わることがあります。この記事は、国税庁などの公開情報をもとにした一般的な説明です。実際の申告は、最新の情報を国税庁のサイトで確認するか、税務署・税理士にご相談ください。

Mikikko
Mikikko

持ってるだけで税金かかるの?

Muttakko
Muttakko

買って持っているだけなら、一般的にはかからないよ。売ったり使ったりしたときが対象なんだ。

2. まず大事なこと

ビットコインで利益が出たときは、税金がかかる場合があります。「利益が出たのに、申告しなかった」とならないよう、始める前に基本を知っておきましょう。

3. 税金がかかる場合

国税庁の情報では、暗号資産を売却したり、使用したりして生じた利益が課税の対象になります。(国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」より)
たとえば、次のような場合です。

  • ビットコインを売って、日本円にしたとき
  • ビットコインで、商品やサービスを購入したとき
  • ビットコインを、ほかの暗号資産に交換したとき

税金がかかる・かからない

課税の対象になる
  • 売って日本円にしたとき
  • 商品の購入に使ったとき
  • ほかの暗号資産に交換したとき
※利益が出た場合
一般的には課税されない
  • 買って持っているだけ
  • 自分のウォレットへ送るだけ

4. 税金がかからない場合

  • ビットコインを買って、持っているだけ(まだ売っていない)
  • 自分のウォレットや別の取引所に、移しただけ(送金のみ)

値上がりしていても、売ったり使ったりするまでは、利益は確定しません。

売り方と出金の手順を知りたい方は「ビットコインの売り方と日本円への出金手順」の記事へ。

5. 課税される・されない(まとめ)

場面課税の対象になる?
ビットコインを日本円に売却なる(利益が出た場合)
ビットコインで商品を購入なる(利益が出た場合)
ビットコインをほかの暗号資産に交換なる(利益が出た場合)
買って持っているだけならない
自分のウォレットへ送るだけならない

6. 所得の区分と税のしくみ

国税庁の案内では、暗号資産の取引で生じた利益は、原則として雑所得に区分されます。給与など、ほかの所得と合計して税額を計算する「総合課税」で、所得が大きいほど税率が高くなるしくみです。(2026年11月12日に確認した制度です。税制改正の動きは、後半で説明します)
国税庁の「損益通算」の案内でも、雑所得の損失は、ほかの所得から差し引けないとされています。

7. 確定申告が必要な目安

  • 会社員など、給与を1か所からもらっている人は、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告が不要とされています。
  • ただし、住民税の申告は、別のルールがあります。お住まいの市区町村に確認してください。
  • 自営業・年金受給者などは、基準が異なる場合があります。国税庁の案内で確認してください。

基準の詳細は、国税庁の案内(タックスアンサー No.1900)で確認できます。
「20万円」は、利益から必要な経費を引いた所得の金額で判断します。

8. 利益の計算方法

利益は、「売った金額(収入)」から、「購入にかかった金額(取得価額)や手数料など」を引いて計算します。保有している暗号資産の取得価額は、次のどちらかの方法で計算します。

  • 総平均法:年間の取得価額を、年間の取得数量で平均して計算する
  • 移動平均法:購入のたびに、平均単価を計算し直す

国税庁は、計算を助ける「暗号資産の計算書」(Excel)を公開しています。取引所から送られる「年間取引報告書」を使う場合は、総平均法用が使いやすいと案内されています。

9. 記録を残しておく

税金の計算のために、取引の記録を残します。

  • 取引所の取引履歴・年間取引報告書をダウンロードして保存する
  • 複数の取引所や、ウォレットを使っている場合は、すべて集める
  • 送金の記録(日時・数量・手数料)も残す
  • ほかの暗号資産と交換した場合は、その記録も残す

取引所が閉鎖したり、履歴が見られなくなる場合に備えて、早めに保存しておきましょう。

記録の付け方・見直しの方法を知りたい方は「長く続けるコツ:ルール作り・記録の付け方・見直しの時期」の記事へ。

10. 税制改正の動き

暗号資産の税制は、見直しが進んでいます。財務省の「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)には、一定の暗号資産(金融商品取引業者に登録されたもの)の譲渡益について、税率を20%(所得税15%・住民税5%)の「申告分離課税」にし、損失は3年間繰り越せるようにする内容が盛り込まれています。適用は、暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後とされています。この改正法は2026年7月23日に公布されましたが、施行日は政令で定められるため、具体的な年は、私が確認した範囲では決まっていません。どの暗号資産が対象になるかも、今後の制度で確認が必要です。
それまでは、現行の制度(雑所得・総合課税)です。

11. 相談先

  • 税務署(国税庁の電話相談センターなど)
  • 税理士
  • 国税庁のホームページ(暗号資産の税務に関する情報)

12. まとめ

  • 売却・商品購入・ほかの暗号資産との交換で、利益が出ると課税の対象
  • 買って持っているだけ、自分への送金だけなら、一般的には課税の対象にならない
  • 取引の記録を残し、迷ったら税務署・税理士に相談する

これで第5章は終わりです。次の第6章では、値動きの基礎と、続けるコツを見ていきます。

次は「値動きの基礎:なぜ上がる・下がる?」へ。

※この記事は情報提供を目的としたもので、税務上のアドバイスではありません。個別の判断は、税務署・税理士にご相談ください。 内容は2026年11月12日に確認した情報です。