ビットコインの税金：初心者が最低限知っておくこと

1. この記事でわかること

ビットコインで税金がかかる場合・かからない場合
確定申告が必要になる目安
利益の計算と、記録の残し方
税制改正の動き

※税制は変わることがあります。この記事は、国税庁などの公開情報をもとにした一般的な説明です。実際の申告は、最新の情報を国税庁のサイトで確認するか、税務署・税理士にご相談ください。

Mikikko

持ってるだけで税金かかるの？

Muttakko

買って持っているだけならかからないよ。売ったり使ったりしたときが対象なんだ。

2. まず大事なこと

ビットコインで利益が出たときは、税金がかかる場合があります。「利益が出たのに、申告しなかった」とならないよう、始める前に基本を知っておきましょう。

3. 税金がかかる場合

国税庁の情報では、暗号資産を売却したり、使用したりして生じた利益が課税の対象になります。（国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」より）
たとえば、次のような場合です。

ビットコインを売って、日本円にしたとき
ビットコインで、商品やサービスを購入したとき
ビットコインを、ほかの暗号資産に交換したとき

4. 税金がかからない場合

ビットコインを買って、持っているだけ（まだ売っていない）
自分のウォレットや別の取引所に、移しただけ（送金のみ）

値上がりしていても、売ったり使ったりするまでは、利益は確定しません。

5. 課税される・されない（まとめ）

場面	課税の対象になる？
ビットコインを日本円に売却	なる（利益が出た場合）
ビットコインで商品を購入	なる（利益が出た場合）
ビットコインをほかの暗号資産に交換	なる（利益が出た場合）
買って持っているだけ	ならない
自分のウォレットへ送るだけ	ならない

6. 所得の区分と税のしくみ

国税庁の案内では、暗号資産の取引で生じた利益は、原則として雑所得に区分されます。給与など、ほかの所得と合計して税額を計算する「総合課税」で、所得が大きいほど税率が高くなるしくみです。（2026年10月時点の制度です。税制改正の動きは、後半で説明します）
国税庁の「損益通算」の案内でも、雑所得の損失は、ほかの所得から差し引けないとされています。

7. 確定申告が必要な目安

会社員など、給与を1か所からもらっている人は、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告が不要とされています。
ただし、住民税の申告は、別のルールがあります。お住まいの市区町村に確認してください。
自営業・年金受給者などは、基準が異なります。

基準の詳細は、国税庁の案内（タックスアンサー No.1900）で確認できます。
「20万円」は、利益から必要な経費を引いた所得の金額で判断します。

8. 利益の計算方法

利益は、「売った金額（収入）」から、「購入にかかった金額（取得価額）や手数料など」を引いて計算します。保有している暗号資産の取得価額は、次のどちらかの方法で計算します。

総平均法：年間の取得価額を、年間の取得数量で平均して計算する
移動平均法：購入のたびに、平均単価を計算し直す

国税庁は、計算を助ける「暗号資産の計算書」（Excel）を公開しています。取引所から送られる「年間取引報告書」を使う場合は、総平均法用が使いやすいと案内されています。

9. 記録を残しておく

税金の計算のために、取引の記録を残します。

取引所の取引履歴・年間取引報告書をダウンロードして保存する
複数の取引所や、ウォレットを使っている場合は、すべて集める
送金の記録（日時・数量・手数料）も残す
ほかの暗号資産と交換した場合は、その記録も残す

取引所が閉鎖したり、履歴が見られなくなる場合に備えて、早めに保存しておきましょう。

10. 税制改正の動き

暗号資産の税制は、見直しが進んでいます。2026年度の税制改正で、一定の暗号資産の売却益について、税率を一律20％の「申告分離課税」にする方針が示されました。適用は、暗号資産を金融商品取引法の対象とする法改正の施行後で、2028年以降になる見込みと報じられています。正式な適用時期は、国税庁・財務省の発表で確認してください。
それまでは、現行の制度（雑所得・総合課税）です。