ビットコインETFなど「ほかの持ち方」の整理(日本で何ができるか)

ビットコイン入門 記事30 ヘッダー風サムネイル

1. この記事でわかること

  • ビットコインを持つ方法の全体像
  • ETFとは何か、日本の現状
  • ほかの方法の特徴と注意点
Mikikko
Mikikko

ETFでもビットコインを持てるの?

Muttakko
Muttakko

日本は制度が整う途中なんだ。公式情報を確認しながら見ていこう。

2. 持ち方の全体像

ビットコインに関わる方法は、現物を買うだけではありません。主な方法を整理します。

  1. 1現物を、暗号資産の取引所で買う(基本)
  2. 2積立で、定期的に買う
  3. 3ETFなど、金融商品を通じて持つ
  4. 4そのほかの方法(レバレッジ取引、貸暗号資産、関連する株など)

ビットコインに関わる4つの方法

現物を買う

取引所で買う。基本の方法。

積立

定期的に買う。

ETF

制度が整備中。公式情報を確認。

その他

レバレッジ・貸暗号資産・関連株

3. 現物を取引所で買う

この連載で説明してきた方法です。口座を開設して、日本円で、ビットコインそのものを買います。仕組みがわかりやすく、最初の方法として向いています。

始め方の全体の流れを知りたい方は「ビットコインの始め方 全体の流れ【5ステップ】」の記事へ。

4. 積立で買う

決まった金額を、決まった間隔で買う方法です。買う時期を分散できますが、値下がりのリスクはなくなりません。

積立購入のやり方を知りたい方は「積立購入のやり方とメリット・注意点」の記事へ。

5. ETFなど、金融商品を通じて持つ

ETFとは

ETF(上場投資信託)は、株のように、証券会社を通じて売買できる金融商品です。ビットコインの価格に連動するETFを通じて、ビットコインに投資する方法です。ビットコインそのものを持つ(保管する)のではありません。

日本の現状

暗号資産を、金融商品取引法の対象にする法律の改正が、2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました(金融庁・参議院の資料による)。施行日は、原則として公布から1年以内に政令で定められます。暗号資産を投資対象とする投資信託(ETFなど)については、財務省の令和8年度税制改正の大綱が、関連する政令の改正を前提に課税の扱いを整える、としています。ただし、国内でビットコインのETFが買えるようになったことは、私が確認した範囲ではありません。いつ、どの商品が買えるようになるかは、今後の政令や内閣府令などで決まります。最新の状況は、金融庁の発表で確認してください。

海外では

海外では、ビットコインの価格に連動するETFが取引されている国があります。日本の個人が買えるかどうかは、証券会社や、制度によって異なります。最新の取り扱いは、各証券会社の案内で確認してください。

6. そのほかの方法

レバレッジ取引

少ない元手で、大きな金額を取引します。損失も大きくなるため、初心者には向きません。

現物取引とレバレッジ取引の違いを知りたい方は「現物取引とレバレッジ取引の違い(初心者は現物から)」の記事へ。

貸暗号資産・ステーキング

暗号資産を貸したり、預けたりして、報酬を得る仕組みです。預けた先の破綻リスクなどがあります。

ビットコインに関連する企業の株

暗号資産に関わる企業の株を買う方法です。ビットコインそのものを持つのではなく、企業の業績や株式市場の動きにも影響されます。

7. 持ち方の比較表

持ち方特徴主な注意点
現物を取引所で買うビットコインそのものを持つ保管・詐欺・価格変動
積立買う時期を分散できる値下がりのリスクは残る
ETF(検討中・制度確認)証券会社で売買。保管の手間がない商品や制度が未確定。信託報酬などのコスト
レバレッジ取引少ない元手で大きく取引損失も大きい。初心者には向かない
貸暗号資産など報酬を得る仕組み預け先の破綻リスク
関連企業の株企業を通じて関わる企業の業績の影響を受ける

8. 選び方の考え方

  • まずは仕組みを理解できる方法から:現物を、少額で
  • 保管の手間を避けたい:制度が整ったら、ETFなどを検討する選択肢もある
  • 複雑な商品は、仕組みとコストを理解してから:理解できないものには手を出さない

9. まとめ

  • 持ち方には、現物・積立・ETF・そのほかがある
  • 日本のETFは、制度が整備されている途中。公式の情報を確認する
  • 理解できない商品には、手を出さない

これでこのシリーズは、30記事すべて終了です。最初の「ビットコインとは?」に戻って、全体を見直すのもおすすめです。

※この記事は情報提供を目的としたもので、特定の商品をおすすめするものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。 内容は2026年11月12日に確認した情報です。