配当金と税金｜NISAでも外国の税金がかかる場合がある

1. この記事でわかること

NISA口座の配当金が、非課税になる条件
配当金の受け取り方（株式数比例配分方式）
外国の株式の配当にかかる、外国の税金
ETF・REITの分配金の扱い

Mikikko

NISAなら、配当金も、税金がかからないんだよね？

Muttakko

条件つきで、そのとおりなんだ。ただ、受け取り方を間違えると、非課税にならないことがあるよ。それから、外国の株は、少し注意が必要なんだ。順番に説明するね。

2. NISAで非課税になるもの

国税庁の説明では、NISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）で取得した上場株式等から得られる、次の2つが、非課税になります。

配当等（配当金や分配金）
譲渡益（売却して得た利益）

非課税の期間は、無期限です。通常は、約20％の税金が、かかりません。

通常の課税口座での、国内の上場株式の配当にかかる税率は、国税庁によると、所得税15.315％（復興特別所得税を含む）と、地方税5％の、合計20.315％です（2026年11月時点）。この税金が、NISA口座では、かからないことになります。

3. 仮の数字で、税金の違いを見る

通常の課税口座と、NISA口座（株式数比例配分方式）で、配当金の手取りが、どう違うかを、仮の数字で見てみましょう。実在の会社の数字ではありません。

項目	通常の課税口座	NISA口座（非課税の条件を満たす場合）
配当金（税引前）	20,000円	20,000円
税金（20.315％）	約4,063円	0円
手取り	約15,937円	20,000円

税金の差は、配当金が多いほど、大きくなります。ただし、配当金は、必ずもらえるものではありません。また、NISA口座の売却損は、ほかの口座の利益と通算できない、という点も、あわせて理解しておく必要があります（記事13）。

4. 注意：非課税になるには「受け取り方」の条件がある

株式数比例配分方式

NISA口座で買った国内の株式の配当金が、非課税になるのは、株式数比例配分方式で受け取る場合に限られます（金融庁、国税庁、日本証券業協会）。

株式数比例配分方式：証券会社の取引口座で、配当金を受け取る方法 → 非課税
配当金領収証方式（ゆうちょ銀行・郵便局など）
登録配当金受領口座方式（保有するすべての銘柄の配当を、指定した1つの銀行口座で受け取る）
個別銘柄指定方式（銘柄ごとに、銀行口座を指定する）

上の3つの方式を選んでいる場合は、NISA口座で買った株でも、配当金は非課税になりません。20.315％の税率で、源泉徴収されます。売却益は、どの方式でも、非課税です。

手続は、配当の基準日までに

株式数比例配分方式への変更は、証券会社で行います。日本証券業協会の説明では、配当の基準日までに、手続が必要です。たとえば、3月決算の会社なら、3月31日までです。余裕をもって、申し込むことが、案内されています。

一度、この方式を選ぶと、同じ証券会社や、ほかの証券会社の特定口座・一般口座にある、すべての上場株式にも、自動的に適用されます
証券会社ごとに、方式を分けることは、できません
株券電子化の「特別口座」に、上場株式がある場合などは、利用できないことがあります

後から非課税にはできない

非課税にならなかった場合、確定申告で、非課税にすることはできません（日本証券業協会）。ただし、確定申告で、次のような選択をすることは、できます。

総合課税を選んで、配当控除を受ける
申告分離課税を選んで、特定口座・一般口座の上場株式等の譲渡損失と、損益通算する

5. 投資信託・ETF・REITの分配金

ETF・REITの分配金

ETFや上場REITの分配金は、株式の配当金と、同じ扱いです（金融庁）。NISA口座で非課税にするには、株式数比例配分方式にする必要があります（記事27）。

公募株式投資信託の分配金

公募株式投資信託の分配金は、上のような手続をしなくても、非課税です（日本証券業協会）。分配金のうち、普通分配金が非課税になります。元本払戻金（特別分配金）は、そもそも課税の対象ではないため、NISAのメリットはありません（記事20）。

国内ETFの元本払戻金について

ETFで、元本払戻金に相当する部分がある場合の、細かい扱いは、国税庁の資料では確認できませんでした。分配金の内訳は、運用会社の案内で、確認してください。

6. 外国の株式の配当にかかる税金

外国の株式や、外国のETFを、成長投資枠で買った場合の、配当の税金についてです。確認できた範囲だけ、書きます。

現地で、税金がかかる場合がある

外国の企業の配当は、その国で、税金（源泉税）が引かれて、支払われることがあります。たとえば、アメリカの企業の配当には、アメリカ側で、税金がかかります。

財務省の「日米租税条約のポイント」には、配当に対する、源泉地国（配当を支払う国）での課税について、次のような説明があります。

親子会社間の配当（持株割合が大きい場合）：免税、または5％
それ以外の配当（ポートフォリオ配当）：改正前15％、改正後10％

財務省の表では、一般の個人投資家の配当は、「それ以外の配当」にあたるとみられます。ただし、国税庁の日米租税条約の説明では、個人投資家向けの10％を、直接確認することはできませんでした。また、財務省の説明には、掲載日の記載がありません。実際に引かれる税率や、手続は、証券会社の案内で、確認してください。

アメリカ以外の国の税率は、この記事では、確認していません。

NISA口座でも、外国の税金が課される場合がある

NISAが非課税にするのは、日本の税金です。外国で課される税金は、日本のNISAの仕組みとは別です。実際に引かれるかどうか、いくら引かれるかは、証券会社の案内で確認してください。

外国税額控除は、使えない

通常の課税口座では、外国で引かれた税金の一部を、日本の所得税から差し引く「外国税額控除」という仕組みがあります。しかし、国税庁のタックスアンサーNo.1240には、NISA口座内の上場株式等の配当等に課される外国所得税額は、外国税額控除の対象にならないと書かれています。

つまり、NISA口座で外国株の配当を受け取った場合、外国で引かれた税金を、日本の税金から差し引くことは、できません。

投資信託の「二重課税調整」について

外国に投資する、投資信託・ETF・J-REITなどの分配金には、外国の税金と日本の税金の二重課税を、自動的に調整する仕組みがあります（2020年1月以降の分配金）。日本証券業協会は、対象となる投資信託等をNISA口座で保有している場合、国税分は非課税となり、外国との二重課税の状態が発生しないため、この措置の対象になりませんと案内しています。