NISAの非課税メリットを数字で理解する｜課税口座との違い（仮の計算例）

1. この記事でわかること

• 課税口座とNISA口座で、手元に残る金額がどう違うか
• 売却益・配当・積立の、仮の数字での計算例
• 非課税のメリットを、正しく受け止めるための注意点
• 「非課税＝必ず得」ではない理由

Mikikko

税金がかからないって、実際にいくらくらい違うの？

Muttakko

仮の数字で、計算してみよう。ただし、あくまで「仮の例」で、実際の結果を予想するものじゃないことは、覚えておいてね。

2. 前提：通常の税率

課税口座（特定口座・一般口座）では、上場株式や株式投資信託の売却益や配当金に、20.315％の税金がかかります。内訳は、所得税15％、復興特別所得税0.315％（所得税額の2.1％）、住民税5％です。

NISA口座では、この税金がかかりません（非課税）。この記事では、この差を、仮の数字で見ていきます。

なお、2027年1月以後は、復興特別所得税の扱いが変わる予定が、国税庁の案内（タックスアンサーNo.1330）に示されています。そのため、将来の税率は、20.315％とは限りません。ここでは、2026年11月時点の税率で計算します。

3. 計算例1：売却益が出たとき

利益が、100万円出たと仮定します。

売却益の約2割が、税金の分の差になります。この差が、NISAの非課税の、基本的な効果です。

4. 計算例2：配当金を受け取ったとき

配当金が、10万円あったと仮定します。

ただし、NISA口座で、配当金が非課税になるには、受け取り方の条件があります。国内の上場株式の配当金は、証券会社の口座で受け取る方式（株式数比例配分方式）を選ぶ必要があります。くわしくは、次の記事で説明します。

5. 計算例3：積立を続けたとき（仮の数字）

毎月3万円を、年3％（月ごとに複利）で、積み立てたと仮定します。前の章の複利の記事と、同じ前提の計算です。

20年の例では、増えた約265万円に、約54万円の税金がかかる計算です。手元に残る金額は、課税口座で約931万円、NISAでは約985万円となり、約54万円の差が出ます。

重要な注意：この計算は、毎年きれいに3％で増え続けるという、現実にはありえない仮定です。実際には、値下がりして、元本を下回ることもあります。将来の金額を予想するものではありません。また、課税口座では、途中で売却したり、分配金を受け取ったりした場合の税金が、別にかかる場合があり、実際の計算はもっと複雑です。

6. 非課税のメリットは、「利益が出たとき」だけ

ここまでの計算は、利益が出た場合の話です。売却益が出なければ、売却益にかかる税金は、かかりません（配当金は、受け取った時点で、課税されます）。つまり、非課税のメリットは、「利益が出た場合に、その税金が、かからなくなる」ことです。

反対に、損が出た場合は、NISAの非課税には、メリットがありません。それどころか、損失の扱いでは、課税口座のほうが、税金を軽くできる場合もあります（次の記事で説明します）。

• 利益が出た：NISAは、税金の分だけ、手元に残る金額が多い
• 利益が出ない：税金は、もともとかからないので、差はない
• 損が出た：NISAでは、損失を他の利益と通算できない

7. 配偶者控除などへの影響

日本証券業協会の案内では、NISA口座の配当や売却益は、合計所得金額に含まれず、配偶者控除などの判定に影響しないとされています。課税口座で得た利益は、所得として扱われるため、控除の判定などに関わる場合があります。

家族の扶養や、控除に関係するときは、個別の状況によって違うので、税務署や税理士に確認してください。

8. 非課税の効果を、過大に見ないために

非課税は、投資の成果を、手取りで考えるときに、大切な要素です。しかし、次の点も、あわせて考えてください。

• 元本が減るリスクは、変わらない：非課税でも、値下がりで、元本を下回ることがある
• 税金は、利益の一部にすぎない：成果の大きさを決めるのは、主に、値動きと、手数料などのコスト
• 値下がりの損失は、非課税でも、そのまま：税金がかからなくても、買った商品が値下がりすれば、損失は出る
• 税金をなくすために、無理な投資をしない：節税が目的で、リスクの高い商品を選ぶのは、本末転倒

9. 手数料と税金の、両方を見る

手元に残る金額は、次の要素で決まります。

手元に残る金額 ＝ 運用の成果 − コスト（手数料） − 税金

NISAは、このうち、税金を軽くします。しかし、コストは、NISAでも、かかります。たとえば、投資信託の運用の費用（信託報酬）は、NISA口座でも、変わりません。長期で考えるときは、税金とコストの、両方を意識するとよいでしょう。

10. 利益の大きさで、税金の差はどう変わる？

利益が大きいほど、税金の額も大きくなるので、NISAとの差も、大きくなります。仮の利益ごとに、課税口座の税金を、計算してみましょう（20.315％で計算）。

どの金額でも、差は、利益の約2割です。ただし、これは、利益が出た場合の計算で、利益が出ることを前提にした数字ではありません。実際には、利益がまったく出ないことも、損失になることもあります。

11. 税金以外の違いも、整理しておく

NISA口座と課税口座には、税金のほかにも、違いがあります。比べるときは、全体で見るのが大切です。

NISAは、税金の面では、負担が軽くなる点がありますが、使い勝手や、損失の扱いでは、課税口座のほうが自由度が高い面もあります。どちらが良いということではなく、投資の目的に合わせて、使い分けるものです。

12. 非課税の効果が、実感しにくいこともある

非課税の効果は、利益が出て、売却や、配当の受け取りがあったときに、はじめて、目に見える形になります。

• 積み立てている間は、評価額が増えても、税金はかかっていないので、差は見えない
• 売却したときや、配当を受け取ったときに、税金が引かれるかどうかで、差が出る
• 長く持ち続けて、売却しない場合は、税金の差を、実感する場面が、少ない

「使っている間は、効果が見えにくい」ことも、あるでしょう。だからこそ、目的と、使う時期を考えたうえで、始めることが大切です。

13. 計算を自分でやってみるには

自分の数字で、試算してみたいときは、次の手順が使えます。

1. 1利益の金額を、仮に決める（実際の予想ではなく、あくまで例）
2. 2利益に、20.315％をかける（課税口座の税金）
3. 3利益から、その税金を引く（課税口座の手取り）
4. 4NISAなら、税金はゼロなので、利益がそのまま手取り

金融機関のサイトなどには、積立の結果を計算できる、シミュレーションもあります。使うときは、前の章で説明した注意点（仮の数字であること、楽観的な数字だけで計画しないこと）を、思い出してください。

14. 非課税の効果を、イメージ図で整理する

言葉だけでは、イメージしにくいので、全体の流れを、順番にたどってみます。

1. 1積み立てる：毎月、決まった金額を、NISA口座で買う
2. 2増える（または減る）：値動きによって、評価額が変わる。この間は、税金がかからない
3. 3売却する・配当を受け取る：利益が出ていれば、課税口座では約20.315％の税金が引かれる。NISAでは、引かれない
4. 4手元に残る：NISAのほうが、税金の分だけ、多く残る（利益が出た場合）

ポイントは、税金が関わるのは、売却したときと、配当を受け取ったときだということです。持っている間は、評価額が増えても、税金は、かかりません。

15. 課税口座では、売却を遅らせれば税金も遅れる

課税口座でも、売却しない間は、売却益の税金は、かかりません。つまり、税金がかかる時期を、遅らせることはできます。ただし、売却するときには、利益の約2割が、税金になります。

NISAは、この税金そのものを、かからなくする点が、違いです。ただし、売却するかどうかは、税金の都合だけではなく、お金が必要になる時期や、相場の状況など、さまざまな事情で決まります。税金のために、売る・売らないを決めないことが、大切です。

16. 非課税の効果を、確認するときの注意

数字を見るときに、次の点を、あらためて確認してください。

• 税率は、2026年11月時点の数字。将来は、変わる可能性がある
• 計算例は、仮の数字。実際の利益は、年によって違う
• 計算では、手数料や、ほかの費用を、考慮していない
• 利益が出ない場合や、損が出た場合は、NISAの非課税の効果は、ない

数字は、仕組みを理解するための道具です。これを見て、投資を始める・始めないを、決めるものではありません。

17. 投資を続けるうえで大切なこと

税金の差は、わかりやすい数字ですが、長く投資を続ける中で、成果に影響する要素は、ほかにもあります。

• 無理のない金額で、続けられること
• 生活費の備えが、確保されていること
• 慌てて売らないこと
• コスト（手数料）を、把握していること

非課税の制度は、これらの土台の上で、役に立つものです。制度の恩恵だけを目的に、投資を始めないようにしましょう。

18. よくある質問

非課税の枠を、使い切ったら、税金がかかりますか？

NISAの枠の中で買った商品の利益は、非課税のままです。枠を超えて、課税口座で買った分には、通常の税金がかかります。

NISA口座で、売却益が出たら、確定申告が必要ですか？

NISA口座の、非課税の範囲の利益は、確定申告が不要です。ただし、課税口座の取引がある場合は、その分の申告を、別に考える必要があります。

20.315％は、将来も同じですか？

将来は、変わる可能性があります。国税庁の案内に、2027年1月以後の改正の予定が示されています。最新の税率は、国税庁の案内で確認してください。

19. まとめの前に、もう一度

この記事の数字は、すべて仮の計算例です。数字を見て、「これだけ得になる」と受け取らないでください。仕組みを知るための、練習問題のようなものとして、使ってください。

20. まとめ

• 課税口座では、売却益・配当に約20.315％の税金がかかり、NISA口座では、かからない
• 仮に売却益が100万円なら、課税口座の税金は203,150円、NISAは0円（仮の計算）
• 非課税のメリットは、利益が出たときだけ。元本割れのリスクや、損失の扱いは、別に考える
• 税金だけでなく、コストや値動きも含めて、手取りを考える

次は「NISAのメリットと注意点：損益通算できない、など」へ。

※この記事は情報提供を目的としたもので、特定の商品をおすすめするものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。数字はすべて仮の計算例であり、将来の成果を約束・予想するものではありません。 内容は2026年11月時点の情報です。