1. この記事でわかること
- 投資した資産を売却する理由と、売るタイミングの考え方
- 必要な分だけ売る方法や、定額・定率で取り崩す方法
- 一度に全部売らず、一部を残して運用を続ける考え方
- NISAで売却するときの非課税の範囲と、売却後の非課税枠の扱い
NISAで積立投資を始めるときは、「何を買うか」「毎月いくら積み立てるか」を考えることが多いと思います。一方で、投資したお金を将来どのように使うのか、つまり「いつ、どのように売るのか」まで考えている人は、それほど多くないかもしれません。
投資は、商品を購入して終わりではありません。住宅購入や教育費、老後の生活費など、必要な時期に資産を使うことも大切です。
ただし、売却するときに一度に全部売らなければならないわけではありません。必要な金額だけ売る方法もあれば、定期的に一定額や一定割合を取り崩す方法もあります。
大切なのは、売却の目的やお金を使う時期を整理し、自分の生活に合った取り崩し方を考えておくことです。
2. 投資した資産を売る理由を整理する
投資信託や株式を購入したあと、いつかは売却してお金を使う場面が来ます。しかし、「何年たったら売る」「利益が出たら売る」といった一つの基準だけで決める必要はありません。
まずは、なぜ売却するのかを整理しましょう。売却する理由によって、必要な金額や売る時期、売却後に運用を続けるかどうかが変わってくるからです。
使う時期が来たとき
最も分かりやすい理由は、投資したお金を実際に使う必要が出てきたときです。
たとえば、住宅購入の頭金、子どもの進学費用、老後の生活費、車の買い替えなど、あらかじめ予定していた支出に充てる場合です。
この場合は、投資の利益がどれくらい出ているかだけでなく、いつまでに、いくら必要なのかを確認することが大切です。
使う時期が決まっているお金を、直前まで価格変動の大きい資産で保有していると、必要なタイミングで値下がりしている可能性があります。資金が必要になる時期が近づいてきたら、必要額を確保する方法を考えておきましょう。
資産配分を整えるとき
二つ目は、資産配分を調整するために売却する場合です。
複数の資産に分けて投資していると、それぞれの値動きによって、最初に決めた配分からずれていくことがあります。
たとえば、株式の価格が上がり、資産全体に占める株式の割合が大きくなった場合、その一部を売却してほかの資産に振り分ける方法があります。
これは「リバランス」と呼ばれる考え方です。ただし、配分が少し変わったからといって、必ず売却する必要はありません。今の配分が自分の投資方針に合っているかを確認したうえで判断します。
詳しくは関連記事「リバランスとは：配分を整える考え方」で解説しています。
投資の目的や生活環境が変わったとき
三つ目は、投資を始めたときと現在で、目的や生活環境が変わった場合です。
たとえば、当初は老後資金を準備する目的で長期投資をしていたものの、住宅購入や家族の事情によって、数年以内にまとまったお金が必要になることがあります。
また、退職が近づいたことで、これまでのように資産を増やすことだけでなく、生活費として使うことを重視するようになるかもしれません。
このような変化があれば、保有資産の一部を売却することや、今後の積立を減らすことも検討できます。
投資した商品は、利益が出たら売るものだと思っていたよ。
利益が出たかどうかだけではなく、お金を使う目的や時期に合わせて考えることが大切だよ。売却する理由を先に整理してみよう。
売却の判断で大切なのは、価格だけを見て決めないことです。「何のために売るのか」「いつまでに、いくら必要なのか」を整理しておくと、売却する金額や方法を考えやすくなります。
3. 取り崩し方にはどのような種類がある？
投資した資産を売却して使うことを「取り崩し」といいます。取り崩し方にはいくつかの種類があり、必要な金額や資産の状況に応じて選ぶことができます。
代表的な方法は、必要な分だけ売る方法、定額で売る方法、定率で売る方法、そして一部を残して運用を続ける方法です。
必要な分だけ売る
一つ目は、実際に必要になった金額に合わせて、その都度売却する方法です。
たとえば、家電の買い替えに必要な金額や、毎月の生活費の不足分など、使う予定ができたときに必要な分だけ売却します。
この方法の長所は、使い道が決まっているお金に合わせて売却できることです。あらかじめ決まった金額を毎月売る必要がないため、支出の予定に応じて柔軟に対応できます。
一方で、売却するたびに金額や保有資産の状況を確認する必要があります。また、相場が下落しているときに急な出費が発生すると、想定より多くの口数や株数を売らなければならない可能性があります。
必要な時期が決まっている支出については、直前になって慌てないよう、早めに資金の準備方法を考えておくとよいでしょう。
定額で取り崩す
二つ目は、毎月や毎年など、決めたタイミングで一定の金額を売却する方法です。
たとえば、仮の数字として、毎月2万円ずつ売却すると決めた場合、相場が上がっていても下がっていても、原則として同じ金額を取り崩します。
この方法の長所は、受け取る金額を予定に組み込みやすいことです。毎月の生活費の一部として使う場合など、支出の管理がしやすくなります。
ただし、売却する金額が同じでも、売却する口数や株数は価格によって変わります。
仮の数字で考えると、1口あたりの価格が1万円のときに2万円分を売却する場合と、価格が5,000円に下がったときに2万円分を売却する場合では、売却する口数が異なります。価格が下がった状態で同じ金額を取り崩すと、より多くの口数を手放すことになります。
そのため、相場が下落している期間にも同じ金額を取り崩し続けると、保有口数が減るペースが速くなる可能性があります。
定率で取り崩す
三つ目は、保有資産の評価額に対して、一定の割合に相当する金額を売却する方法です。
たとえば、仮の数字として、ある時点の資産評価額に対して一定割合を計算し、その金額を取り崩す方法です。
この方法の特徴は、資産の評価額に合わせて売却金額が変わることです。資産が値上がりすれば取り崩す金額も増え、値下がりすれば取り崩す金額も減ります。
長所は、資産評価額に応じて取り崩し額が変わるため、定額方式のように相場が下がっても同じ金額を売り続ける形にはならないことです。
一方で、資産が値下がりすると受け取れる金額も減ります。毎月必要な生活費が決まっている場合には、取り崩し額が不足する可能性があります。
また、定率で取り崩せば資産が必ず長持ちする、あるいは元本が必ず残るというわけではありません。取り崩す割合だけでなく、運用成績や手数料、物価、取り崩す期間などによって結果は変わります。
一部を残して運用を続ける
四つ目は、必要な分だけ売却し、残りの資産はそのまま保有して運用を続ける方法です。
たとえば、仮の数字として、保有資産のうち一部を売却して住宅購入に使い、残りは将来の生活費に備えて保有し続けるといった考え方です。
この方法の長所は、資産を一度にすべて現金化せず、残した部分についてはその後も値上がりする可能性を持てることです。将来使う予定のあるお金を残しながら、必要な支出にも対応できます。
ただし、残した資産も価格変動の影響を受けます。売却後に相場が下がれば、残っている資産の評価額も減る可能性があります。また、運用を続ける以上、商品や資産配分を確認する必要もあります。
定額と定率では、受け取る金額の決まり方が違うんだね。
そうだね。毎月の受取額を安定させたいのか、資産の評価額に合わせて取り崩したいのかによって、考え方が変わるよ。
どの方法が適しているかは、生活費として必要な金額、取り崩す期間、保有資産の値動きなどによって異なります。特定の割合で取り崩せば安全という共通の正解はありません。自分の支出や資産の状況に合わせて考えましょう。
4. 一度に全部売る？取り崩し中も価格は動く
投資した資産を売るときに、「一度に全部売ったほうがよいのか」「少しずつ売ったほうがよいのか」と迷うことがあります。
結論からいうと、必ず一度に全部売る必要はありません。お金を使う時期や目的によって、一括で売却する方法と、複数回に分けて売却する方法を考えられます。
一度に全部売る場合
一度に全部売却する方法は、投資を終了して現金にしたい場合や、まとまった金額をすぐに使う必要がある場合に考えられます。
長所は、売却後に価格変動の影響を受ける保有資産がなくなり、現金として使える金額が確定することです。使う予定が明確で、今後運用を続ける必要がない場合には、分かりやすい方法です。
一方で、売却したあとに価格が上昇した場合、その値上がりの恩恵を受けることはできません。また、売却時点の価格が下落していれば、その価格で保有資産を現金化することになります。
売却したあとに再び投資を始める予定がある場合は、売却と再購入のタイミングについても考える必要があります。
複数回に分けて売る場合
もう一つは、必要な金額や時期に合わせて、何回かに分けて売却する方法です。
たとえば、まとまった支出が数年にわたって発生する場合や、老後の生活費として少しずつ使う場合などに考えられます。
複数回に分ける長所は、売却時点を一つに集中させずに済むことです。売却後も保有している部分は運用を続けることができます。
ただし、売却を分ければ損失を避けられるわけではありません。売却を待っている間に価格が下がることもありますし、反対に上がることもあります。売却のタイミングを分けることは、価格変動の影響をなくす方法ではありません。
取り崩している間も価格は変動する
ここで忘れてはいけないのが、取り崩しを始めたあとも、残っている資産の価格は動き続けるということです。
投資信託などを保有している場合、売却していない部分の評価額は、投資対象の価格や為替などによって変わります。毎月決まった金額を売却していても、残高が同じように減っていくとは限りません。
また、相場が下落しているときに取り崩しを続けると、安い価格で多くの口数を売却することになり、その後の回復局面で値上がりの恩恵を受ける口数が少なくなる可能性があります。
反対に、相場が上昇しているときには、同じ金額を売却するために必要な口数が少なくなることがあります。
つまり、取り崩し中も運用リスクは残っています。使う予定のあるお金をすべて値動きの大きい資産に置いておくのではなく、必要な時期に合わせて現金を確保する方法も検討しましょう。
少しずつ売れば、値下がりの影響を受けなくなるのかな？
値下がりの影響がなくなるわけではないよ。売却する時期を分けることはできるけれど、残している資産の価格はその間も変わるんだ。
取り崩し方を考えるときは、売却回数だけでなく、今後必要になる支出と、価格変動にどの程度対応できるかを合わせて考えることが大切です。
5. NISAで売却するときの非課税と枠の復活
NISAを利用している場合、売却するときの税金や非課税枠の扱いも確認しておきましょう。
NISAは、投資で得た利益が一定の範囲で非課税になる制度です。購入するときだけでなく、売却して利益を確定するときにも、制度の特徴を理解しておく必要があります。
NISAでは売却益が非課税になる
NISA口座で保有している対象商品を売却し、利益が出た場合、その売却益は非課税になります。
たとえば、仮の数字として、NISA口座で100万円分購入した商品を150万円で売却した場合、差額の50万円が売却益にあたります。NISAの非課税対象となる取引であれば、この売却益に日本国内の税金はかかりません。
通常の課税口座では、金融商品を売却して利益が出ると、原則として課税対象になります。NISAは、この売却益に対する税負担を抑えられる点が特徴です。
ただし、NISA口座で損失が出た場合、その損失を課税口座の利益と損益通算したり、翌年以降に繰り越したりすることはできません。利益が非課税になる一方で、損失について税務上の救済がない点も理解しておきましょう。
配当金や分配金も非課税になるが、受取方法に注意
NISAでは、対象商品の配当金や分配金も非課税の対象になります。ただし、上場株式の配当金については、受取方法に注意が必要です。
国内上場株式の配当金をNISAで非課税にするには、証券会社の口座で配当金を受け取る「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。
銀行口座で受け取る方法や、配当金領収証で受け取る方法など、別の受取方式を選択していると、NISA口座で保有している株式の配当金でも課税される場合があります。
一方、NISA口座で保有する株式投資信託の分配金については、上場株式の配当金と同じ受取方式の手続きは必要ありません。
配当金や分配金を受け取る予定がある場合は、利用している金融機関で受取方法を確認しておきましょう。
売却した商品の簿価分は翌年以降に再利用できる
2024年からのNISAでは、商品を売却すると、その商品の取得金額（簿価）に相当する非課税保有限度額を、翌年以降に再利用できます。
ここで重要なのは、売却したときの金額ではなく、購入時の金額が基準になることです。
仮の数字で考えてみましょう。100万円で購入した商品が150万円に値上がりし、その後すべて売却したとします。この場合、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は、売却金額の150万円ではなく、購入時の簿価である100万円です。
ただし、売却した年のうちに枠が復活して、すぐに再利用できるわけではありません。また、復活した枠が年間投資枠に上乗せされるわけでもありません。翌年以降、年間投資枠などの条件の範囲内で利用します。
なお、2023年までの旧NISAで保有していた商品を売却しても、2024年からのNISAの非課税保有限度額が再利用できるわけではありません。
NISAなら、売却して利益が出ても税金がかからないんだね。
そうだよ。ただし、配当金の受取方法や、売却後に枠を再利用できる時期など、知っておきたい条件もあるよ。
NISAの売却や非課税枠の仕組みについては、関連記事「NISAの売却と枠の復活」も参考にしてください。
6. 売却・取り崩しを始める前に決めておきたいこと
売却や取り崩しを始める前に、次の点を整理しておくと、実際にお金が必要になったときに判断しやすくなります。
いつ、何のために使うのか
まず、売却する目的と、お金を使う時期を確認します。
住宅購入や進学費用など、使う時期が決まっている支出なのか、毎月の生活費として長期間使うのかによって、取り崩し方は変わります。
また、必要な金額がある程度決まっている場合は、いつまでに資金を確保する必要があるのかを整理しましょう。
どの方法で取り崩すのか
必要な分だけ売るのか、毎月定額で売るのか、資産評価額に応じて定率で売るのかを考えます。
生活費のように毎月必要な金額がある場合は、受け取りたい金額と資産の減り方の両方を確認することが大切です。
また、すべてを売却する必要があるのか、一部を残して運用を続けるのかも検討しましょう。
売却後の資金をどう管理するのか
売却して現金になったお金を、すぐに使うのか、銀行預金などで保管するのか、別の目的に使うのかも考えておきます。
売却したあとに現金を保有していても、物価が上昇すれば、同じ金額で購入できるものが少なくなる可能性があります。一方で、必要な時期が近いお金を値動きの大きい資産に置き続けると、価格下落の影響を受ける可能性があります。
使う時期と、価格変動をどこまで受け入れられるかを考えて、現金と運用資産のバランスを検討しましょう。
売却前に口座や税金を確認する
NISA口座で売却する場合は、売却益や配当金・分配金の非課税条件、売却後の非課税枠の扱いを確認します。
課税口座で保有している商品を売却する場合は、利益が出れば税金がかかる可能性があります。どの口座で保有している商品を売却するのかによって、税金の扱いが異なるため、注文前に預り区分を確認しましょう。
売る前に、使う目的や金額、口座の種類まで確認しておくと安心だね。
そうだね。投資は買うときだけでなく、使うときの計画も大切。全部売るか、少しずつ取り崩すか、自分の生活に合った方法を考えておこう。
まとめ：出口戦略は「使う目的」から考える
投資した資産を売却する理由には、使う時期が来たとき、資産配分を整えるとき、投資の目的や生活環境が変わったときなどがあります。
取り崩し方にも、必要な分だけ売る方法、定額で売る方法、定率で売る方法、一部を残して運用を続ける方法があります。それぞれに長所と注意点があり、どの方法がよいかは必要な金額や期間、資産の状況によって異なります。
また、取り崩しを始めたあとも、保有している資産の価格は動きます。一定の割合で取り崩せば安全というわけではなく、相場の変動や生活費の必要額を考えながら、無理のない計画を立てることが大切です。
NISAでは、対象商品の売却益や配当金・分配金が非課税になります。ただし、上場株式の配当金には受取方法の条件があり、売却した商品の簿価分の非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降です。
出口戦略に一つの正解はありません。投資したお金を何のために、いつ、どのように使うのかを考え、自分の生活に合った売却・取り崩し方法を準備しておきましょう。
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※この記事は情報提供を目的としたもので、特定の商品をおすすめするものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。 内容は2026年11月14日に確認した情報です。
