NISAで買えるもの・買えないもの｜対象商品の範囲と確認のしかた

1. この記事でわかること

• つみたて投資枠・成長投資枠で、買えるものの範囲
• NISAで買えないもの（対象外）
• 対象商品かどうかを、自分で調べる方法
• NISA口座でできない取引

Mikikko

NISAなら、何でも買えるわけじゃないんだよね？

Muttakko

そう。対象になる商品には、決まりがあるんだ。どんなものが買えて、どんなものが買えないのか、整理しよう。

2. 買える商品は、枠によって違う

NISA口座で買える商品は、つみたて投資枠と成長投資枠で、範囲が違います。まず、全体像を表で見ましょう。

つみたて投資枠は、対象が「国の条件を満たした、長期の積立・分散投資に向いた商品」に絞られています。成長投資枠は、それより幅広く、個別の上場株式なども含まれます。

3. つみたて投資枠の対象商品

つみたて投資枠で買えるのは、ETF（国外に上場しているものを含む）と、公募株式投資信託のうち、長期の積立・分散投資に適した、一定の商品性を持つものです。金融庁の案内などでは、次のような条件が示されています。

• 信託契約の期間が、無期限または20年以上であること
• ヘッジなどの目的を除いて、デリバティブ取引による運用を行わないこと
• 毎月分配型ではないこと
• 連動する指数や、手数料の水準などが、国の決めた要件に当てはまること

また、買い方は、累積投資契約に基づく積立に限られます。

一覧は、金融庁のサイトで見られる

対象商品の一覧は、金融庁のNISA特設ウェブサイトで、公開されています。商品の数や、内容は、更新されていくので、買う前に、最新の一覧を確認することが大切です。

対象にならないもの

つみたて投資枠で、買えない（受け入れられない）ものは、次のとおりです。

• 上場株式
• 上場REIT
• 毎月分配型の公募株式投資信託
• 公社債、公社債投資信託

（2026年11月時点の、日本証券業協会の案内による。令和8年度の税制改正大綱には、対象を広げる内容も盛り込まれていますが、実施は確認できていません）

4. 成長投資枠の対象商品

成長投資枠で買えるのは、次のような商品です。

• 上場株式（国外の取引所に上場しているものも含む）
• ETF
• 上場REIT
• 公募株式投資信託

対象外の商品

成長投資枠でも、次のものは対象になりません。金融庁の案内では、このように示されています。

• 整理・監理銘柄に指定されている株式
• 信託期間が20年未満の投資信託
• 毎月分配型の投資信託
• デリバティブ取引を用いた、一定の投資信託
• 公社債、公社債投資信託

「成長投資枠なら、何でも買える」わけではありません。商品によっては、対象外のことがあるので、買う前に、対象かどうかを確認する必要があります。

5. NISAでは買えないもの

NISA口座の対象にならない、代表的なものを、まとめます。

これらを投資したい場合は、NISA口座ではなく、特定口座などの課税口座で取引することになります。その場合、利益や配当には、通常の税金がかかります。

6. NISA口座でできない取引

商品の範囲のほかに、取引の方法にも制限があります。日本証券業協会の案内では、次の点が示されています。

• 信用取引はできません。信用取引で現引きした株式も、NISA口座には受け入れられません
• すでに特定口座や、一般口座で持っている商品を、NISA口座に移すことはできません

NISAの枠で投資するには、NISA口座で、新しく買う必要があります。

7. 対象商品の種類を、かんたんに説明

名前だけ並べられても、イメージしにくいので、それぞれの商品を、ひとことで説明します。くわしくは、第4章・第5章で扱います。

どれも、値動きがあり、元本が減る可能性があります。NISAの対象になることと、安全であることは、別の話です。

8. 「対象商品」の意味を、誤解しない

つみたて投資枠の対象商品は、「国の定めた条件に当てはまる商品」です。ただし、これは次のことを意味しません。

• 値下がりしないこと
• 将来の成果が、約束されていること
• 自分の目的や、許容度に、合っていること

条件は、長期の積立・分散投資に向いた商品の性質（信託期間や、手数料の水準、商品の仕組みなど）を決めたものです。リスクは、通常の投資信託と同じように、残っています。

9. 目論見書で確認したいこと

対象かどうかは、金融庁の一覧や金融機関で確認します。そのうえで、目論見書で、商品の性質を確かめられます。見るとよい項目を、挙げます。

• 信託期間：無期限か、期限があるか。つみたて投資枠の条件に関わる
• 分配の方針：毎月分配型でないか。分配金の出し方
• 運用の方針：どんな資産に、どのように投資するか
• 投資リスク：どんなときに、値下がりしやすいか
• 費用：購入時の手数料、運用中にかかる費用（信託報酬など）

目論見書は、運用会社や、金融機関のサイトで、見られます。自分で読んで、納得してから買う習慣をつけましょう。

10. 買う前の、確認チェックリスト

次の項目を、順番に確認してみましょう。

• 買いたい商品は、つみたて投資枠・成長投資枠の、どちらの対象か
• 毎月分配型や、信託期間が20年未満の投資信託ではないか
• 整理・監理銘柄に、指定されていないか
• 利用する金融機関で、取り扱いがあるか
• 年間の投資枠に、まだ余りがあるか
• 仕組みと、リスクを、説明できるか

全部に「はい」と答えられてから、買うのが基本です。

11. 対象外のものを買いたいときは

NISAの対象外の商品に、投資したいこともあります。その場合は、次の点を考えます。

• NISA口座ではなく、特定口座などの課税口座を使う
• 利益や配当には、通常の税金（約20.315％）がかかる
• 損が出たときは、課税口座の他の利益と、損益通算できる場合がある

つまり、NISAは、投資のすべてを、非課税にするものではありません。NISAの枠と、課税口座を、使い分けることも、あります。

12. 同じ商品でも、対象かどうかは違う

「投資信託」という名前でも、すべてがNISAの対象になるわけではありません。同じ運用会社の、似た名前の商品でも、対象の商品と、対象外の商品があります。

また、日本証券業協会の案内では、商品が対象かどうかは商品ごとに異なるので、証券会社に確認するよう、案内されています。名前だけで判断せず、必ず、対象かどうかを確かめるようにしましょう。

13. 対象かどうかを調べる方法

調べる手順は、次のとおりです。

1. 1金融庁の対象商品の一覧を見る：つみたて投資枠の対象は、一覧で確認できる
2. 2利用する金融機関のサイトで、商品ページを見る：「つみたて投資枠対象」「成長投資枠対象」などの表示がある
3. 3目論見書を読む：商品の仕組みや、リスクが書かれている。信託期間や、分配の頻度も確認できる
4. 4わからなければ、金融機関に問い合わせる：購入前に、確認しておく

金融機関のサイトの表示は、その金融機関で取り扱っている商品に限られます。同じ商品でも、取り扱いがない金融機関もあります。

14. 買える商品の中から、どう選ぶか

対象商品の範囲を知ったあと、「何を選ぶか」は、また別の問題です。この連載では、特定の商品をおすすめしません。商品選びで、一般的に見るポイントは、次のとおりです。

• 自分の目的と期間に合っているか
• 値動きの大きさが、自分の許容度を超えていないか
• コスト（手数料）は、どのくらいか
• 仕組みを、自分の言葉で説明できるか

商品の選び方は、第4章（投資信託）と、第5章（成長投資枠）で、くわしく説明します。

15. 対象商品を、種類ごとに整理しなおす

ここまでの内容を、「買いたいもの」から逆引きできる形で、まとめます。

この表は、2026年11月時点の、金融庁・日本証券業協会の案内を、簡単にまとめたものです。条件の細かい部分や、例外は、最新の案内で確認してください。

16. 「買えるか」と「買うべきか」は別の問題

対象商品の一覧を見ると、「買える商品の中から、選ばなければ」と思いがちです。しかし、対象になっていることと、自分に合うことは、別です。

• 買える商品が多くても、すべてに投資する必要はない
• 理解できない商品は、買わないという選択もある
• 対象外の商品に投資したいときは、課税口座を使う方法もある

この連載では、特定の商品の良し悪しは、取り上げません。自分の目的と、許容度に、合うかどうかを、自分で考える材料を、お伝えします。

17. よくある質問

NISAの対象商品は、変わることがありますか？

あります。たとえば、令和8年度（2026年度）の税制改正大綱では、つみたて投資枠の対象商品の拡充についても触れられていました。ただし、実施の時期や内容は、確定した情報を、金融庁の案内で確認してください。

ビットコインなどの暗号資産は、NISAで買えますか？

この記事の確認範囲では、NISAの対象として案内されている商品に、暗号資産は含まれていません。暗号資産の扱いは、別のシリーズで説明しています。

投資信託の「毎月分配型」とは何ですか？

毎月、運用の成果の一部を、分配金として払い出すタイプの投資信託です。つみたて投資枠・成長投資枠のどちらでも、対象外とされています。

対象商品が、あとから対象外になることはありますか？

たとえば、成長投資枠の株式が、整理・監理銘柄に指定された場合などの扱いは、日本証券業協会の案内に規定があります。該当する場合は、金融機関の案内を確認してください。

18. 商品の情報は、更新される

対象商品の一覧は、新しい商品の追加や、条件の変更によって、更新されていきます。たとえば、新しく対象に加わる商品もあります。

そのため、購入の前に、そのときの最新の情報を確認する習慣をつけましょう。記事で見た情報を、そのまま信じず、公式の一覧で、確かめてください。

19. まとめ

• つみたて投資枠は、条件を満たした投資信託・ETFだけ。成長投資枠は、上場株式・ETF・REIT・投資信託など幅広いが、除外される商品もある
• 預金、国債・社債、公社債投資信託は、NISAの対象外
• 信用取引はできず、すでに持っている商品を、NISA口座に移すこともできない
• 対象かどうかは、金融庁の一覧や、金融機関の案内で、買う前に確認する

次は「非課税のメリットを数字で理解する」へ。

※この記事は情報提供を目的としたもので、特定の商品をおすすめするものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。制度の最新の内容は、金融庁・国税庁の案内で確認してください。 内容は2026年11月時点の情報です。