投資にかかる税金の基本｜利益に税金がかかる仕組み（20.315%など）

1. この記事でわかること

• 投資で得た利益に、税金がかかる仕組み
• 株・投資信託の利益にかかる税率（基本の税率）
• 特定口座（源泉徴収あり・なし）と一般口座の違い
• 損が出たときの考え方と、NISAとの関係

Mikikko

投資で利益が出ると、税金もかかるって本当？

Muttakko

本当だよ。だから、「手取りがいくらか」を考えておくのが大切なんだ。

2. 投資で利益が出ると、税金がかかる

投資で得た利益には、基本的に税金がかかります。かかる税金は、利益の種類によって違います。

この記事では、まず、株式・投資信託などの利益にかかる基本の税金を説明します。暗号資産（ビットコインなど）は、税金の仕組みが違います。別のシリーズで説明しているので、そちらを見てください。

3. 基本の税率

上場株式や、株式投資信託などの、譲渡益・配当金にかかる税金は、一般的に次のとおりです。

税率の根拠は、国税庁の案内（タックスアンサー）で確認できます（確認日：2026年11月1日）。

なお、2027年（令和9年）1月以後に生じる所得については、復興特別所得税の税率が下がり、新たに防衛特別所得税が加わる改正が予定されている、と国税庁の案内に書かれています。内訳の数字が変わる可能性があるため、最新の内容は、国税庁の案内で確認してください。

計算の例（仮の数字）

10万円の利益が出た場合、100,000円 × 20.315％＝20,315円が、税金になります。手元に残るのは、79,685円です。

利益が出なければ、税金はかかりません。損が出た場合は、税金はかからないどころか、条件によっては、ほかの利益と相殺できる場合があります（後述）。

4. 口座の種類：特定口座と一般口座

株や投資信託を取引するときは、証券会社に口座を作ります。口座には、いくつかの種類があります。

はじめての人に向いている口座

一般的には、特定口座（源泉徴収あり）が、手間がかからない選択肢として知られています。売却するたびに、証券会社が税金を計算して、差し引いてくれます。ただし、どの口座を選ぶかは、自分の状況（ほかの所得・損益の通算など）を考えて決めてください。

5. 損が出たとき：損益通算・繰越控除

投資で損が出た場合に、税金を調整する仕組みがあります。

損益通算

同じ年に、上場株式等の範囲で、利益の出た取引と、損の出た取引があれば、損と利益を差し引いて、残った利益に税金がかかります。

たとえば、Aで10万円の利益、Bで4万円の損なら、差し引きの利益は6万円です。この6万円に、20.315％がかかります。

繰越控除

その年に差し引ききれない損がある場合は、確定申告をすることで、翌年以降3年間、損を繰り越して、利益と差し引ける制度があります。損失が出た年に申告したうえで、その後も、繰り越している間は毎年、続けて申告する必要があります。

注意点

• 損益通算・繰越控除の対象になるのは、課税口座での損益です。NISA口座の損は、対象外です
• 繰越控除を受けるには、確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）でも、繰越控除のためには、申告が必要になります
• 細かい条件は、国税庁の案内で確認してください

6. 配当金にかかる税金

株の配当金や、投資信託の分配金にも、原則として、同じ20.315％の税金がかかります。受け取るときに、源泉徴収されることが一般的です。

配当控除や、申告の選択肢

配当金は、確定申告をすることで、税金の扱いを選べる場合があります。どの方法が有利かは、所得の状況によって異なります。判断が難しいときは、税務署や、税理士に相談してください。

7. 税金を考えるときの注意

• 税金は、利益が出たときだけかかる。出なければかからない
• 税金や制度は、改正されることがある。記事の確認日以降の変更は、国税庁・金融庁の最新の案内で確認する
• 外国の株・ETFなどは、外国で税金がかかる場合がある（第5章で説明）
• 個別の税務の判断は、税務署・税理士に相談する

8. 国の案内の探し方

• 国税庁のサイトで、「株式等の譲渡所得等」「配当所得」などの項目を探す
• 金融庁のサイトにある、NISAや、投資の基本の案内を見る
• 利用する証券会社の、税金に関する案内を確認する

9. 利益の計算のしかた

売って利益が出たとき、利益は、売った金額から、買ったときの金額と、かかった費用を引いた額です。

利益 ＝ 売った金額 − 買ったときの金額（取得費） − 売買の手数料など

特定口座では、証券会社が、この計算を自動で行って、年間の取引報告書（特定口座年間取引報告書）を作ってくれます。一般口座では、自分で計算する必要があります。

同じ銘柄を、何回かに分けて買った場合

同じ商品を、いくつかの時期に分けて買うと、買った値段が、バラバラになります。この場合、売ったときの取得費は、一定の方法で計算します（平均の単価を使う方法など）。特定口座では、証券会社が、決められた方法で自動で計算してくれます。

10. 確定申告が必要なとき・不要なとき

確定申告とは、1年間の所得を計算して、税金を国に申告・納付する手続きです。

確定申告の期限は、年によって違います。たとえば、令和7年分（2026年に申告）は、国税庁の案内で、2026年3月16日（月）までとされていました。最新の期間は、国税庁の案内で確認してください。

11. 税金を意識した、投資の考え方

税金は、投資の成果を、手取りで考えるときに、大切な要素です。

• 同じ利益でも、税金を引いた手取りで考える
• 利益が出たら、売るときに税金がかかることを、頭に入れておく
• 税金を減らすための制度（NISAなど）が、用意されている
• ただし、税金を減らすことだけを目的にして、商品を選ばない

次の章からは、利益に税金がかからない制度、NISAについて説明していきます。

12. よくある質問

売らなければ、税金はかからない？

株や投資信託は、売って利益が確定したときに、譲渡益に税金がかかります。ただし、配当金や分配金は、受け取った時点で、税金がかかります。

年間で利益が少なくても、税金はかかる？

特定口座（源泉徴収あり）では、利益が出た売却のたびに、税金が引かれるのが基本です。利益が少額のときの、確定申告の要否などの細かい条件は、国税庁の案内で確認してください。

家族の口座の利益も、自分の税金に関係する？

口座は、名義人ごとに管理されます。ただし、利益の額によっては、扶養に入っているかどうかなどに、影響する場合があります。気になる場合は、税務署や税理士に確認してください。

13. 税金についての、よくある勘違い

「利益が出たら、全額を税金で取られる」？

そんなことはありません。税金がかかるのは、利益の部分だけです。たとえば、10万円の利益に対して、約2万円です。残りは、手元に残ります。

「投資は、損をしても、税金がかかる」？

損が出た取引では、その分の税金はかかりません。さらに、同じ年の別の利益との通算や、翌年以降への繰り越しの仕組みがあります（条件があります）。

「NISAなら、確定申告が絶対いらない」？

NISA口座での取引は、非課税の範囲では、申告が要りません。ただし、NISA口座以外の口座（特定口座など）も使っていれば、その口座の扱いは別に考える必要があります。これは、第7章で説明します。

「税金の計算は、むずかしい」？

特定口座（源泉徴収あり）を使えば、証券会社が、計算と納税を代行してくれます。多くの人にとって、手間は大きくありません。ただし、仕組みを知っておくことは、手取りを考える上で役立ちます。

14. 税金について調べる手順

わからないことがあるときは、次の順番で調べると、確実です。

1. 1国税庁のサイト：税金の仕組みや、申告の方法が載っている。「タックスアンサー」で、項目別に調べられる
2. 2利用している証券会社のサイト：口座の種類ごとの、税金の扱いが説明されている
3. 3税務署・税理士に相談：自分の状況での判断が必要なときは、専門家に確認する

インターネット上の個人のブログや、SNSの情報は、古かったり、間違っていたりすることがあります。必ず、公的な情報で確かめる習慣をつけましょう。

15. 税金を引いた、手取りの計算を練習してみる

仮の数字で、手取りを計算してみましょう。20.315％（2026年時点。2027年1月以後は改正予定があります）で計算します。

例1：売って、利益が30万円出た場合

300,000円 × 20.315％＝60,945円が税金になります。手元に残るのは、300,000円 − 60,945円＝239,055円です。

例2：配当金が1万円あった場合

10,000円 × 20.315％＝約2,031円が、税金として引かれます。受け取れるのは、約7,969円です。

例3：同じ年に、利益と損が両方ある場合

同じ年に、上場株式等の範囲で、Aで利益が50万円、Bで損が20万円なら、差し引き30万円の利益になります。この30万円に税金がかかるため、例1と同じ計算になります。

いずれも、説明のための仮の数字です。実際の税額は、口座の種類や、ほかの所得、端数の処理などによって変わる場合があります。大切なのは、利益の約2割が税金になる、という全体のイメージを持っておくことです。

16. 記録を残しておく大切さ

税金の計算では、いつ、いくらで買って、いくらで売ったかの記録が基になります。特定口座では、証券会社が記録と計算をしてくれますが、一般口座や、複数の口座を使っている場合は、自分でも把握しておく必要があります。

• 証券会社から届く、取引報告書や、年間の取引報告書を、保管しておく
• 売買の日付・金額・手数料を、わかる形で残しておく
• 口座を変えたときは、元の口座の記録も、すぐに出せるようにしておく

保管の期間や、書類の扱いは、国税庁の案内で確認してください。

17. 制度を知っておく意味

税金の仕組みを知っておくと、「思っていたより手取りが少なかった」という驚きを避けられます。また、次の章から説明するNISAが、どの部分に働く制度なのかも、わかりやすくなります。

NISAは、ここで見てきた利益や配当にかかる税金を、一定の範囲でかからなくする制度です。まず、通常は約2割の税金がかかるという前提を押さえてから、次の章に進みましょう。

18. まとめ

• 株・投資信託の利益には、基本的に20.315％の税金がかかる（2026年時点。所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％。2027年以降の改正予定あり）
• 口座には、特定口座・一般口座・NISA口座がある。特定口座（源泉徴収あり）は、手間が少ない
• 損が出たときは、損益通算・繰越控除の仕組みがある。ただし、NISA口座の損は対象外
• 税金・制度は変わることがある。最新の情報は、国税庁・金融庁で確認する

次は第2章「NISAの基本」へ。

※この記事は情報提供を目的としたもので、特定の商品をおすすめするものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。税金の個別の判断は、税務署・税理士に相談してください。 内容は2026年11月時点の情報です。