NISAとは？制度のあらましと「非課税」の意味をやさしく解説【2026年版】

1. この記事でわかること

NISA（ニーサ）とは何か、なぜ「非課税」が特別なのか
2024年から始まった「新しいNISA」の位置づけ
使える人の条件と、口座のルール
NISAでできること・できないこと

Mikikko

ニュースでよく「NISA」って聞くけど、結局なに？

Muttakko

簡単に言うと、「投資の利益にかかる税金を、一定の範囲でかからなくする制度」なんだ。前の章で見た税金の話が、ここにつながるよ。

2. NISAとは

NISA（ニーサ）は、「少額投資非課税制度」の愛称です。投資で得た利益や、受け取った配当金・分配金には、通常、税金がかかります。NISAでは、決められた範囲の中で、その税金がかからなくなります。

前の記事で見たとおり、通常の課税口座では、株や投資信託の利益などに、約20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）の税金がかかります。NISA口座の中で得た利益や配当は、この税金が非課税、つまり、かかりません。

大切なのは、NISAは商品の名前ではなく、口座（税金の扱い）の仕組みだということです。NISAという名前の投資商品があるわけではありません。NISA口座の中で、株や投資信託などを買うことで、その利益に税金がかからなくなる、という使い方をします。

3. 制度のあゆみ

NISAは、2014年に始まりました。その後、制度は何度か変わり、2024年1月に「新しいNISA」が始まっています。

時期	できごと
2014年	NISA（現在の「旧NISA」にあたる一般NISA）が始まる
2024年1月	年間で投資できる上限額が大きくなり、非課税で持てる期間が無期限になった「新しいNISA」が始まる

新しいNISAは、制度が「恒久化」されました。つまり、いつまでと期限が決まっているわけではなく、続いていく制度として位置づけられています。旧NISAとの違いは、第2章の4本目でくわしく説明します。

なお、制度は税制改正などによって、変わることがあります。この記事は、2026年11月1日時点で、金融庁・国税庁・日本証券業協会の案内で確認した内容に基づいています。

4. 新しいNISAのポイント

新しいNISAの特徴を、先に全体像だけ並べます。数字のくわしい意味は、次の記事以降で説明します。

2つの投資枠がある：「つみたて投資枠」と「成長投資枠」。併用もできる
年間に投資できる上限がある：つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円。あわせて最大360万円
生涯で持てる上限もある：非課税で保有できる総額は、1人あたり1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
非課税の期間に期限がない：持ち続ければ、ずっと非課税のまま保有できる
売った分の枠は、あとで使える：売却した分の枠は、翌年以降に再び使える（くわしくは第3章で説明）

これらは、金融庁などの案内で確認できる数字です。ただし、制度は今後変わる可能性があります。

5. 使える人と、口座のルール

NISA口座を開設できる人と、口座のルールを、確認しておきましょう。

使える人

2026年時点では、日本国内に住んでいる、その年の1月1日時点で18歳以上の人が、NISA口座を開設できます。

ただし、2027年（令和9年）1月から、制度が一部変わることが決まっています。2027年からは、0歳〜17歳でも、「つみたて投資枠」に限って、NISA口座を持てるようになります。この場合の年間の投資枠や上限額、お金の引き出しの条件などは、18歳以上とは別のルールです。この連載では、基本的に18歳以上の制度を説明します。

口座は1人1つ

NISA口座は、1人につき、1つの金融機関でしか使えません。その年に、NISA口座で新たに投資できるのは、1人につき、1つの金融機関だけです。いくつもの証券会社で、それぞれNISA口座を使うことはできません。

金融機関を変えたいときは、「年単位」で変更する手続きがあります。くわしい手順は、第3章の3本目で説明します。

6. NISAでできること

NISA口座の中では、次のような利益に、税金がかかりません。

利益の種類	内容
売却益	買ったときより高く売れたときの、差額の利益
配当金	株を持っていて受け取るお金
分配金	投資信託から払い出されるお金

さらに、NISA口座で得た利益や配当は、確定申告も要りません。ただし、受け取り方などによっては、非課税にならない場合があります（くわしくは、第2章の7本目で説明します）。

7. NISAでできないこと・注意しておきたいこと

非課税は、とても大きな特徴ですが、NISAには、できないことや、知っておきたい点もあります。

損をしても、他の口座の利益と通算できない：NISA口座の損失は、税金の計算上、「なかったもの」として扱われる
損が出る可能性はなくならない：非課税になるのは「利益にかかる税金」。元本が減るリスクは、NISAでも同じ
すでに持っている株や投資信託を、あとからNISA口座に移すことはできない：NISA口座で、新しく買う必要がある
信用取引など、使えない取引がある：買える商品にも、決まりがある
投資できる金額に、上限がある：年間と生涯の、2つの上限がある

「NISAを使えば、必ず得をする」わけではありません。NISAは、税金の負担を軽くする制度であって、利益や元本を守る制度ではないことを、最初に押さえておいてください。

8. NISAを使うか、使わないか

NISAは、使わなければいけない制度ではありません。使うかどうかは、自分で決めることです。

考えるときの材料として、次のような点があります。

投資の目的と、使うまでの期間は、どのくらいか
生活防衛資金など、備えは整っているか
非課税の枠の範囲で、投資したい金額があるか
長く続けられる、無理のない金額か

投資の判断は、ご自身で行ってください。この連載は、制度の仕組みを説明するもので、特定の商品や、利用をすすめるものではありません。

9. 課税口座とNISA口座を、並べて比べる

違いを、表で整理してみましょう。

項目	課税口座（特定口座・一般口座）	NISA口座
売却益・配当への税金	かかる（約20.315％）	かからない（非課税）
損が出たとき	他の利益と通算できる場合がある	通算できない（なかったものとして扱われる）
確定申告	口座の種類や状況によって必要	非課税の範囲では不要
投資できる金額	上限なし	年間・生涯の上限がある
買える商品	法令上の対象は広い（金融機関によって取り扱いは違う）	対象になる商品に決まりがある

どちらにも、良い点と、注意する点があります。NISAは、税金の負担が軽くなる面がありますが、損失の扱いや、買える商品に制約があることも、あわせて知っておく必要があります。

10. はじめての人がつまずきやすい点

NISAについて調べると、次のような点で、混乱しやすい場面があります。

「NISA」と「新NISA」と「旧NISA」の呼び方：2024年からの制度が「新しいNISA」、2023年までの制度が「旧NISA」と呼ばれる。同じ名前でも、時期によって中身が違う
「つみたて」の言葉が2つある：旧制度の「つみたてNISA」と、新制度の「つみたて投資枠」は、別のもの
「非課税」の意味：利益に税金がかからないだけで、損失を補ってくれる制度ではない
古い情報が、いまも出回っている：制度が変わっているため、数字や条件が古い記事に注意する

調べるときは、記事の日付や、確認した時点を見る習慣をつけると、古い情報を避けやすくなります。

11. 制度の情報は、どこで確認できる？

制度の内容を正しく知るには、公的な情報が基本になります。

1金融庁の「NISA特設ウェブサイト」：制度の解説や、よくある質問、対象商品の案内がある
2国税庁のサイト：税金の扱いが、項目別に載っている（タックスアンサーなど）
3日本証券業協会の案内：NISAに関する、詳しい質問と答えがまとめられている
4利用する金融機関のサイト：取り扱う商品や、手続きの方法がわかる

金融機関のサイトは、自社の商品の案内を含むため、制度そのものは、金融庁・国税庁で確かめると、判断がぶれにくくなります。

12. NISAの用語を、先に整理

これから出てくる用語を、先に確認しておきます。

用語	意味
非課税	税金がかからないこと
投資枠	非課税で投資できる範囲のこと（つみたて投資枠・成長投資枠）
年間投資枠	1年間に、新しく買える上限
非課税保有限度額	生涯で、非課税で持てる上限（簿価で管理される）
簿価	買ったときの金額（取得価額）
課税口座	利益に税金がかかる口座（特定口座・一般口座）