NISA口座を開く金融機関の選び方｜比べるポイントと登録の確認方法

1. この記事でわかること

NISA口座を開設できる金融機関の種類
金融機関を選ぶときに、比べるポイント
金融機関によって、買える商品が違う理由
登録された事業者かを確かめる方法

Mikikko

NISAを始めたいんだけど、どの金融機関で口座を作ればいいの？

Muttakko

「ここがいい」と決めつけることはできないんだ。自分が何を買いたいかで、合う金融機関が変わるからね。比べるポイントを、いっしょに整理しよう。

2. NISA口座は、どこで開ける？

NISA口座は、証券会社や、銀行、郵便局などの取扱金融機関で、開設の申し込みができます。金融庁の案内でも、「銀行や証券会社などに、NISA口座を開設する必要があります」と説明されています。

前の章で見たとおり、NISA口座は、1人につき、1つの金融機関でしか使えません。つみたて投資枠と成長投資枠を、別々の金融機関で使うことも、できません。そのため、最初に選ぶ金融機関は、大切な選択になります。

ただし、いったん選んでも、金融機関は1年単位で変更できます。変更の手続きは、次の次の記事で説明します。「一度決めたら、ずっと変えられない」というわけではないので、必要以上に不安になる必要はありません。

3. 金融機関の種類で、買える商品が違う

日本証券業協会の案内では、金融機関の種類によって、投資できる商品が違うと説明されています。

金融機関の種類	投資できる商品（日本証券業協会の説明）
証券会社	上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託など
銀行・郵便局など	公募株式投資信託

成長投資枠で、個別の株を買いたい場合は、株を取り扱っている金融機関を選ぶ必要があります。つみたて投資枠で、投資信託を積み立てるだけなら、銀行などでも、取り扱いがある場合があります。

日本証券業協会の案内にも、「投資したい商品を十分に検討のうえ、NISA口座を開設する金融機関をお選びください」と書かれています。先に、「何に投資したいか」を考えることが、金融機関選びの出発点です。

4. 比べるポイント

金融庁の案内では、金融機関を選ぶポイントとして、ラインナップ、手数料、利便性などが挙げられています。さらに、「メインバンクからの引き落とし」や、積立投資の場合は「最低積立金額・頻度」といった観点で検討しよう、とも説明されています。

整理すると、次のようになります。

比べる点	確認すること
ラインナップ	買いたい商品を、取り扱っているか。対象商品の数や種類
手数料	売買の手数料、投資信託の購入時の手数料など
積立のしやすさ	最低の積立金額、積立の頻度、引き落とし方法
使い勝手	画面や、アプリの見やすさ、問い合わせ方法
取引の方法	インターネット、窓口、電話など、自分に合う方法があるか

特定の金融機関の名前や、優劣は、この連載では書きません。自分の目的と、買いたい商品に合わせて、自分で比べることが、基本です。

5. ポイント1：ラインナップを確認する

まず、買いたい商品を、取り扱っているかを確認します。同じ「つみたて投資枠の対象商品」でも、すべての金融機関で、同じ商品が買えるとは限りません。

つみたて投資枠の対象商品の一覧は、金融庁が公表している
成長投資枠で買える投資信託の一覧は、資産運用業協会のサイトで確認できる、と案内されている
各金融機関の取扱商品は、各社のサイトで確認する

つまり、制度上の対象かどうかと、その金融機関で買えるかどうかは、別々に確認する必要があります。

6. ポイント2：手数料を確認する

手数料は、長く続けるほど、手元に残る金額に影響します。確認したい項目は、次のとおりです。

株やETFの売買手数料：1回の取引ごとに、かかるか。かからない場合の条件はあるか
投資信託の購入時の手数料：かかるか、かからないか
投資信託を持っている間の費用：信託報酬などの運用中の費用は、商品の目論見書で確認できる
そのほかの費用：口座の管理費用、出金の手数料など

手数料の条件は、時期やキャンペーンで変わることがあります。見るときは、現在の最新の案内を確認してください。

7. ポイント3：積立の条件を確認する

積み立てを考えているときは、次の点を比べます。

最低の積立金額：1回いくらから、積み立てられるか
積立の頻度：毎月のほか、毎週や毎日などを選べるか（つみたて投資枠の制度上の決まりは、次の次の次の記事で説明します）
引き落としの方法：銀行口座から、証券口座へ入金して買うのか、ほかの方法があるのか
積立の変更・停止のしやすさ：金額の変更や、一時的な停止の手続きは、簡単か

金融庁も、積立投資の場合は、最低積立金額と頻度を見るよう案内しています。

8. ポイント4：使い勝手と、サポート

長く使うものなので、使い勝手も大切です。

スマートフォンや、パソコンの画面が、見やすいか
自分の保有状況や、枠の残りが、わかりやすく表示されるか
わからないときに、問い合わせられる窓口があるか
取引や、手続きが、自分に合った方法でできるか（インターネットだけか、窓口もあるか）

画面の見やすさは、人によって感じ方が違います。口座を作る前に、各社のサイトにある、画面の紹介や説明を見ておくと、イメージがつかみやすくなります。

9. 登録された事業者かを確認する

取引相手が、登録を受けた金融事業者かどうかは、事前に確認することができます。確認する習慣をつけましょう。

確認方法

金融庁が、次のような方法を案内しています。

金融事業者一括検索：2026年1月に金融庁が公表した検索機能。業種を横断して、取引相手が登録を受けた金融事業者かを、パソコンやスマートフォンで確認できる
免許・許可・登録等を受けている事業者一覧：金融商品取引業者や、登録金融機関などの一覧が、金融庁のサイトで公開されている。一覧ごとに、基準日が違う
無登録業者の警告：金融庁が警告書を出した、無登録業者の名称は、別のページで公表されている

登録の確認で、気をつけること

一覧は、最新の状況を保証するものではない、と注意書きがある
登録されていることは、安全や、成果を保証するものではない
怪しいと感じたら、各金融機関の問い合わせ先や、公的な相談窓口に、確認する

SNSや、メッセージで、「NISAの口座を作れる」とすすめてくる、面識のない相手には、特に注意してください。口座は、自分で、公式のサイトから、申し込むのが基本です。

10. 選ぶときの、チェックリスト

次の項目を、順番に確認してみましょう。

自分が買いたい商品（株・投資信託など）は、決まっているか
その商品を、その金融機関で、取り扱っているか
手数料の条件を、確認したか
積み立てるなら、最低金額・頻度・引き落とし方法を、確認したか
画面や、サポートは、自分に合いそうか
登録された事業者かを、金融庁の案内で確認したか

全部を完璧に比べる必要は、ありません。買いたい商品が買えて、続けられそうかは、目安の一つです。

11. 目的から、金融機関を絞り込む考え方

「どこがよいか」を直接探すより、自分の目的から、条件を絞り込むと、選びやすくなります。次の表は、考え方の例です（特定の金融機関をすすめるものではありません）。

自分の希望	確認したいこと
個別の株を、買ってみたい	株の取り扱いがあるか（日本証券業協会の説明では、証券会社で投資できる）
投資信託を、毎月積み立てたい	積立の最低金額・頻度・引き落とし方法が、自分に合うか
少額から、始めたい	1回あたりの最低金額が、いくらからか
相談しながら、進めたい	窓口や、電話での相談ができるか
普段使う銀行口座と、つなげたい	メインバンクからの引き落としに、対応しているか

希望が複数あるときは、いちばん大切な条件から、順番に確認していきます。すべてを満たす金融機関が、見つからないこともあります。そのときは、優先順位を決めて、割り切ることも必要です。

12. 口座を作る前に、できる準備

口座を作る前に、次のことを、しておくと、申し込みがスムーズです。

各金融機関のサイトを、見比べる：取扱商品、手数料、積立の条件を、メモする
本人確認の書類を、準備する：マイナンバーカードなど（くわしくは、次の記事で説明します）
投資に回す金額を、決める：生活防衛資金を確保したうえで、毎月いくらまでかを考える
家族に、話しておく：家計に関わる場合は、事前に共有しておくと安心

情報を比べるときは、公式のサイトを、基本にしてください。比較サイトや、個人のブログは、掲載の基準や、更新日を確認してから、見るようにしましょう。

13. 比較サイトや、ランキングを見るときの注意

金融機関の比較やランキングは、便利な面もありますが、次の点に注意が必要です。

掲載の基準が書かれているか：どの項目を、どう評価しているのか
更新日が書かれているか：手数料や、サービスは、変わることがある
自分に合うか：ランキング上位でも、自分の目的に合うとは限らない

ランキングは、調べる入り口として使い、最終的な確認は、各金融機関の公式の案内で、行うようにしましょう。

14. 迷ったときの、考え方

比べる項目が多くて、迷ったときは、次のように考えてみてください。

いちばん大切にしたい条件を、一つだけ決める（例：買いたい商品が買えること）
その条件を満たす金融機関の中から、手数料と、使いやすさで、絞り込む
最終的には、続けられそうかで、決める

自分の目的に合うかどうかを、基準に考えます。

15. 配当金の受け取りも、確認しておく

前の章で説明したとおり、国内の上場株式の配当金を、NISA口座で非課税にするには、証券会社で受け取る方式（株式数比例配分方式）を選ぶ必要があります。個別の株を買う予定がある人は、金融機関で、この設定ができるかも、確認しておきましょう。

公募株式投資信託の分配金は、手続きをしなくても、NISA口座なら非課税です。

16. よくある質問

複数の金融機関で、NISA口座を作ってもいいですか？

同じ年に、NISA口座を使えるのは、1つの金融機関だけです。複数に申し込むと、税務署の確認で、最初に認められた1つだけが有効になり、ほかは無効になります。無効になった口座で買った分は、一般口座で買ったものとして扱われ、確定申告が必要になる可能性があります。複数の金融機関に申し込まないようにしてください。