NISAのメリットと注意点｜損益通算できない・配当の受け取り方など

1. この記事でわかること

NISAの主なメリット
損益通算・繰越控除ができないことの意味（数字の例つき）
配当金を非課税で受け取るための、受け取り方の条件
そのほかの、気をつけたい点

Mikikko

NISAって、メリットばかりじゃないんだよね？

Muttakko

そうだね。良い点と、気をつけたい点の両方を知っておくのが大切だよ。数字の例も交えながら、整理していこう。

2. NISAの主なメリット

まず、メリットを整理します。

利益や配当に、税金がかからない：通常は約20.315％の税金が、NISA口座の中では、かからない
非課税で持てる期間が、無期限：期限を気にせず、持ち続けられる
確定申告が、基本的に不要：非課税の範囲の利益や配当は、申告が要らない
配偶者控除などの判定に、影響しにくい：NISA口座の利益や配当は、合計所得金額に含まれない
売却した分の枠を、翌年以降に再び使える：簿価の分が、戻る

どれも、制度として、金融庁や、日本証券業協会の案内で確認できる内容です。

3. 注意点1：損益通算・繰越控除ができない

NISAで、いちばん注意したいのが、損失の扱いです。

どういうことか

課税口座では、損が出たとき、同じ年の他の利益と相殺（損益通算）したり、翌年以降3年間、繰り越して利益と相殺（繰越控除）したりできる場合があります。

NISA口座では、売却して損が出ても、その損失は、税金の計算上、「なかったもの」として扱われます。課税口座の他の利益と通算できず、繰越控除もできません。

数字で見る（仮の例）

同じ年に、課税口座で100万円の利益が出て、別の商品で40万円の損が出たと仮定します。

損が出た商品を持っていた口座	税金がかかる利益	税金（20.315％）
課税口座（損益通算できる）	100万円 − 40万円＝60万円	121,890円
NISA口座（損益通算できない）	100万円	203,150円
差		81,260円

課税口座なら、損と利益を相殺して、税金が軽くなる場合があります。NISAでは、それができません。これは、仮の数字による例です。

何に気をつけるか

「NISAで買った商品が値下がりしたら、損が出て、しかも税金面でも、何も調整できない」ことを、知っておく必要があります。NISAは、損失を、税金の面で、補ってくれる制度ではありません。

4. 注意点2：元本割れの、リスクは変わらない

非課税になるのは、利益にかかる税金です。投資した元本が減るリスクは、NISAでも、同じです。

値下がりすれば、損が出る
配当が減ったり、なくなったりすることもある
非課税だからといって、リスクの高い商品を選ぶのは、本末転倒

「NISAなら安心」「NISAなら必ず得」という考えは、誤りです。

5. 注意点3：配当金は、受け取り方で非課税にならないことがある

NISA口座で、国内の上場株式・ETF・REITの配当金を、非課税で受け取るには、証券会社で受け取る方式（株式数比例配分方式）を選ぶ必要があります。

株式数比例配分方式：証券会社の口座で、配当金を受け取る。NISA口座なら、非課税になる
それ以外の方式（銀行口座で受け取る方式など）：非課税にならず、通常どおり20.315％で、税金が引かれる

課税されたあとで、確定申告をして、非課税にすることはできません。受け取り方を、あらかじめ設定しておく必要があります。

手続きの時期

たとえば、3月決算の会社の配当を受け取るには、配当の基準日（3月31日）までに、証券会社経由で手続きを済ませておく必要があります。余裕をもって、早めに手続きしましょう。

投資信託の分配金は、手続きが不要

公募株式投資信託の分配金は、株式数比例配分方式の手続きをしなくても、NISA口座なら、非課税になります。

6. 注意点4：年間の枠・生涯の枠には、上限がある

前の記事で見たとおり、投資できる金額には、年間と生涯の、2つの上限があります。

年間の枠は、その年のうちに、使った分は戻らない
売却した分の枠は、翌年以降に戻る
枠は、簿価で数える

上限を超える分は、課税口座で投資することになります。

7. 注意点5：すでに持っている商品は、移せない

特定口座や、一般口座で持っている商品を、あとから、NISA口座に移すことはできません。NISA口座で、新しく買う必要があります。すでに持っている商品の、配当や売却益は、NISAの非課税の対象になりません。

8. 注意点6：1人1つの金融機関で、1口座

NISA口座は、1年につき、1つの金融機関でしか使えません。金融機関を変えるときは、決まった期間内に、手続きが必要です（くわしくは、第3章で説明します）。

9. 注意点7：外国株などの、現地での課税

外国の株式などから受け取る配当には、外国で、税金がかかる場合があります。この記事の確認範囲では、この点について、金融庁・国税庁・日本証券業協会の案内の本文で、明確な記述を確認できていません。そのため、断定はしません。

外国株や、外国の商品を、NISA口座で扱う場合は、取り扱う金融機関の案内で、現地での課税や、手続きの扱いを、確認してください。この点は、第5章でも扱います。

10. 注意点8：制度は、変わることがある

NISAの制度は、これまでも、改正されてきました。今後も、税制改正で、内容が変わる可能性があります。

2027年1月からは、0歳〜17歳が、つみたて投資枠で、NISA口座を持てるようになる
令和8年度の税制改正大綱では、つみたて投資枠の対象商品の拡充なども、盛り込まれていた（実施の時期は、金融庁の案内で確認が必要）
税率などの数字も、変わる可能性がある

この記事は、2026年11月時点の情報です。最新の制度は、金融庁・国税庁の案内で、確認してください。

11. メリットと注意点を、並べて整理

項目	メリット	注意点
税金	利益・配当が非課税	損失は、なかったものとして扱われる
期間	非課税で持てる期間が、無期限	枠には、年間・生涯の上限がある
手続き	確定申告が、基本的に不要	配当の受け取り方を、選ぶ必要がある
商品	つみたて投資枠は、長期の積立・分散に向いた条件を満たす商品に限られる	買えるものに、決まりがある
口座	売却した分の枠は、再び使える	戻るのは翌年以降で、簿価の分だけ

12. 自分に合うかを考える視点

NISAを使うかどうか、どのくらい使うかを考える視点を、挙げます。

投資の目的と期間：長く持つお金か、近いうちに使うお金か
備え：生活防衛資金は、確保できているか
値動きへの向き合い方：値下がりしたとき、落ち着いて、持てるか
損失の扱いへの理解：損を、他の口座と通算できないことを、理解したうえで、使うか

投資の判断は、ご自身で行ってください。この連載は、制度の説明であり、特定の商品や、利用を、すすめるものではありません。

13. 損失の扱いを前提に、リスクの取り方を考える

NISAでは損失を通算できないため、どのくらいのリスクなら受け止められるかを、より慎重に考える人もいます。考え方の例を、挙げます。

値下がりしたときに、売らずに持ち続けられる金額かを考える
一つの商品に集中せず、分散する（ただし、分散しても、元本割れの可能性は残る）
生活費や、近いうちに使うお金は、NISAの投資に回さない
投資の期間を、長めに考える

どれも、特定の方法をすすめるものではなく、リスクについての、一般的な考え方です。

14. よくある勘違い

「NISAは、必ず得をする制度」

NISAは、利益が出たときの税金を軽くする制度です。利益が出るかどうかは、保証されません。

「NISAなら、確定申告は一切、要らない」

NISA口座の、非課税の範囲の取引は、申告が要りません。ただし、課税口座で取引している場合や、損失の繰越控除を使う場合などは、その分の申告が必要になることがあります。

「枠を使い切らないと、もったいない」

枠は、使い切る義務がありません。生活を圧迫してまで、使う必要はありません。

「NISAに入れれば、値下がりしにくくなる」

口座の種類は、商品の値動きに、影響しません。同じ商品を、NISA口座で持っても、課税口座で持っても、値動きは同じです。

15. 始める前のチェックリスト

NISAを始める前に、確認しておきたい項目を、まとめます。

投資の目的と、使う時期を、考えた
生活防衛資金を、確保した
NISAのメリットと、損失の扱いを、理解した
年間と生涯の、枠の仕組みを、理解した
買いたい商品が、対象かどうかを、確かめる方法を知った
配当金の受け取り方（株式数比例配分方式）を、知っている
制度は、変わることがあると、理解した

全部にチェックがついたら、次の章の、口座開設の手順に進みましょう。ついていない項目があれば、焦らず、前の記事に戻って、確認してください。

16. 「メリット」と「リスク」を、同じ重さで見る

投資の判断では、メリットと、リスク（注意点）を、同じ重さで見ることが大切です。

見るべき点	確認すること
メリット	どの税金が、どの範囲で、かからなくなるのか
注意点	損失の扱い・枠の上限・商品の範囲・手続きの条件
リスク	元本が減る可能性は、NISAでも変わらない

メリットだけを見て始めると、「こんなはずではなかった」ということが、起こりえます。