NISAの金融機関を変更する方法｜期間・手順・変更前の商品の扱い

1. この記事でわかること

NISAの金融機関を変更できる期間と、手続きの流れ
変更できない場合（買い付けがあったときなど）
変更前の金融機関にある商品が、どうなるか
変更するときの、注意点

Mikikko

最初に選んだ金融機関が合わなかったら、変えられるの？

Muttakko

変えられるよ。ただし、「年単位」で、決まった期間に手続きをする必要があるんだ。変更前の商品がどうなるかも、大事なポイントだよ。

2. NISAの金融機関は、変更できる

NISA口座は、1人につき、1つの金融機関でしか使えません。ただし、1年単位で、金融機関を変更できます。

変更したい理由には、次のようなものがあります。

手数料や、サービスが、自分に合わなくなった
買いたい商品の、取り扱いがない
積立の条件を、見直したい
利用していた金融機関のサービスが、変わった

変更は、「変更したい年分」を単位に考えます。たとえば、2027年分から、別の金融機関を使いたい、という考え方です。

3. 変更できる期間

日本証券業協会・金融庁・国税庁の案内によると、変更の手続きができる期間は、次のとおりです。

変更したい年分の、前年の10月1日から、その年分の属する年の9月30日まで

変更したい年分	手続きができる期間
2027年分	2026年10月1日〜 2027年9月30日
2028年分	2027年10月1日〜 2028年9月30日

つまり、10月以降に手続きを行うと、翌年分の変更になります。9月30日までに手続きを済ませれば、その年分から、変更できます。

ただし、後で説明するように、その年の1月1日以降に、変更前の金融機関で、買い付けをしている場合は、その年分は、変更できません。

4. 変更の手順

変更の手続きは、次の2段階で行います。

ステップ1：変更前の金融機関で、手続きをする

変更前の金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する
変更前の金融機関から、「勘定廃止通知書」を受け取る

ステップ2：変更後の金融機関で、手続きをする

変更後の金融機関に、「勘定廃止通知書」と、「非課税口座開設届出書」を提出する
変更後の金融機関が、NISA口座を開設する

勘定廃止通知書は、電子的な方法で提供される場合もあります。提供の方法は、金融機関によって違います。

かかる日数

変更前の金融機関での手続き（届出書の提出から、勘定廃止通知書の受け取りまで）は、金融機関によって違いますが、日本証券業協会の案内では、概ね1週間程度かかる見込みとされています。

変更後の金融機関での、口座の開設日数は、公的な目安が示されていません。税務署の確認が出るまで、取引を制限する金融機関もあります。変更したい時期が決まっているときは、余裕をもって、早めに手続きを始めましょう。

5. 変更できない場合

次の場合は、その年分の変更ができません。

変更したい年分の、1月1日以降に、変更前の金融機関のNISA口座で、買い付けがあった場合
18歳未満のNISA口座（2027年から始まる制度）は、金融機関の変更ができない

たとえば、2027年分から、別の金融機関に変えたい場合、2027年1月1日以降に、元の金融機関で買い付けをしていると、2027年分の変更はできません。その場合は、翌年分の変更を、検討することになります。

つみたて投資枠で、積立の設定をしている人は、特に注意が必要です。積立の設定が続いていて、変更したい年の1月1日以降に、変更前の口座で買い付けが行われると、その年分は変更できなくなります。積立の日付や設定は、金融機関によって違うため、あらかじめ確認しておきましょう。

6. 変更前の金融機関にある商品は？

変更で、いちばん気になるのが、変更前の金融機関のNISA口座にある商品の扱いです。日本証券業協会の案内で、次の3点が確認できます。

① 非課税は、続く

変更前の金融機関のNISA口座で持っている商品の、配当金や売却益は、引き続き、非課税です。売らなくても、そのまま持てます。

② 非課税保有限度額には、含まれる

変更前の商品の買付代金は、非課税保有限度額（1,800万円）に含まれたままです。変更しても、枠が、リセットされるわけではありません。

日本証券業協会の案内に、次のような例があります。変更前の金融機関（A）のNISA口座に、1,200万円分（うち成長投資枠1,200万円）の商品があり、変更後の金融機関（B）のNISA口座に、500万円分（うち成長投資枠0円）の商品があるとします。非課税保有限度額は、1人分として、全体で管理されるため、1,200万円＋500万円＝1,700万円が使用済みで、残りは1,800万円−1,700万円＝100万円です。そのため、その年、Bのつみたて投資枠で投資できるのは、100万円分までです。

③ 変更後の口座へは、移せない

変更前の金融機関にある商品を、変更後の金融機関のNISA口座へ移すことは、できません。変更前の商品は、変更前の金融機関に、残ったままです。

7. 変更前の商品を売ったら

変更前の金融機関で持っている商品を、売却した場合は、次のようになります。

売却した分の、非課税保有額が減る（簿価ベース、翌年以降）
減った分は、変更後の金融機関のNISA口座で、年間投資枠の範囲内で、再び使える

つまり、枠が戻るのは、変更後の金融機関の口座です。

8. 変更したあとも、2つの口座を持つ？

年単位で変更の手続きを行った場合、変更前の金融機関のNISA口座と、変更後の金融機関のNISA口座の、2つの口座を持つ状態になります。

変更前の口座は、すでにある商品を、持ち続けるために残る
変更後の口座で、新しい買い付けを行う
たとえば、来年、変更後の金融機関を使うなら、変更前の金融機関のNISA口座では、新たに買い付けることはできない

9. 変更の流れを、日付で追ってみる（仮の例）

日付を入れて、イメージしてみましょう。これは説明のための仮の例です。

時期	やること
2026年10月	変更の検討を始める。2027年分の変更の手続きが、ここから可能（前年10月1日から）
2026年11月	変更前の金融機関に、変更届出書を提出。勘定廃止通知書を受け取る（概ね1週間程度の見込み）
2026年12月	変更後の金融機関に、勘定廃止通知書と、非課税口座開設届出書を提出。口座の開設を待つ
2027年1月〜	変更後の金融機関のNISA口座で、新しい買い付けを始める

2026年中に、変更前の金融機関で積立が続いていても、2027年1月1日より前の買い付けなら、2027年分の変更に、影響しません。12月末の買い付けが、年をまたぐ場合の扱いは、金融機関に確認してください。ただし、手続きの途中で、積立の設定をどうするかは、金融機関の案内で、確認してください。