1. NISAを始める前に避けたい失敗
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。長期的な資産づくりに活用できる一方で、NISA口座を開設しただけで投資がうまくいくわけではありません。
投資する商品や金額、売買のタイミングを誤ると、思っていたような運用ができなくなることがあります。特に投資を始めたばかりの人は、制度の仕組みを十分に理解しないまま始めたり、周囲の意見に流されたりしがちです。
大切なのは、失敗を完全になくそうとすることではありません。どのような失敗が起こりやすいのかを知り、事前に対策を考えておくことです。
NISAを始めたいのですが、初心者が失敗しやすいことは何でしょうか？
まずは、投資に使うお金と生活に必要なお金を分けることです。制度の仕組みを知ることも大切ですよ。
生活防衛資金まで投資に使ってしまう
初心者が避けたい失敗の一つが、生活に必要なお金まで投資に回してしまうことです。
投資は、預貯金とは異なり、購入した商品の価格が下がる可能性があります。必要になったときに売却すると、購入したときよりも低い価格になっているかもしれません。
例えば、急な病気やけが、失業、家電の故障、住宅の修理などでまとまったお金が必要になったとき、投資に回したお金しか手元にないと困ってしまいます。
そのような状況で相場が下落していると、損失を抱えたまま売却せざるを得ない場合もあります。
回避するためには、日常生活に必要なお金や、急な出費に備えるお金を確保してから投資を始めることです。
生活防衛資金として必要な金額は、収入や家族構成、住居費、働き方などによって異なります。誰にでも当てはまる金額があるわけではありません。
まずは毎月の生活費や、近いうちに予定している大きな支出を確認しましょう。そのうえで、当面使う予定のないお金を投資に回すことが基本です。
制度を理解しないまま始めてしまう
NISAは税制上のメリットがある制度ですが、投資そのもののリスクがなくなるわけではありません。
制度を理解しないまま始めると、年間投資枠や非課税保有限度額、つみたて投資枠と成長投資枠の違いなどを勘違いする可能性があります。
また、NISA口座で購入できる商品には一定の条件があります。すべての株式や投資信託が、どちらの投資枠でも購入できるわけではありません。
始める前には、少なくとも次の点を確認しておきましょう。
- つみたて投資枠と成長投資枠の違い
- 年間投資枠と生涯の非課税保有限度額
- 自分が購入しようとしている商品が対象かどうか
- 売却した場合の非課税保有限度額の扱い
- NISA口座で損失が出た場合の税金の扱い
特に、NISA口座で発生した損失は、課税口座の利益と相殺する損益通算ができません。また、損失を翌年以降に繰り越す繰越控除もできません。
「非課税」という言葉だけで判断せず、メリットと注意点の両方を理解しておくことが大切です。
2. 商品選びと投資方法で起こりやすい失敗
NISAで何を買うかは、運用結果に関係する大切なポイントです。しかし、初心者のうちは商品の違いやリスクを十分に理解できず、人気や値動きだけで選んでしまうことがあります。
人気のある商品を買っておけば、失敗しにくいのでしょうか？
人気があることと、自分に合っていることは別です。中身やコストを確認してから判断しましょう。
1つの商品や1つの株に集中してしまう
投資先を1つに集中させると、その商品や企業の状況が悪くなったときに、資産全体への影響が大きくなる可能性があります。
例えば、特定の企業の株式だけを保有している場合、その企業の業績悪化や不祥事などによって株価が大きく下がることがあります。
投資信託についても、商品名だけで判断してはいけません。複数の企業に投資する投資信託であっても、特定の国や業種に投資先が偏っていれば、値動きが大きくなる可能性があります。
回避するためには、商品の名前だけでなく、どのような資産や地域、企業に投資しているのかを確認することです。
ただし、商品を複数購入すれば必ず分散できるわけではありません。似たような投資先を持つ商品をいくつも購入しているだけなら、実質的には同じ方向に偏っていることもあります。
以前の記事「分散投資と資産配分の基本」で紹介したように、商品数ではなく、投資先の中身を確認することが重要です。
短期の売買を繰り返してしまう
株価や投資信託の基準価額が少し上がると利益を確定したくなり、下がると不安になって売却したくなることがあります。
そのような気持ちから、短期間で購入と売却を繰り返してしまうのも、初心者が注意したい失敗です。
短期的な値動きを予想して売買することは簡単ではありません。売却した後に価格が上昇したり、買い直した直後に価格が下落したりすることもあります。
また、売買を繰り返すと、取引手数料やスプレッドなどのコストが発生する場合があります。NISAの非課税メリットを活用していても、売買の判断が適切でなければ、期待した結果につながらないことがあります。
回避するためには、購入する前に投資の目的や保有する期間を考えておくことです。
例えば、将来のために長期で資産を育てたいのか、数年後に使う予定のお金を運用したいのかによって、考え方は変わります。
短期的な値動きだけを理由に売買するのではなく、当初の目的や投資方針に照らして判断しましょう。
手数料やコストを確認していない
投資商品には、購入時や保有中、売却時などに費用がかかる場合があります。
特に投資信託では、保有中に信託報酬という費用がかかる商品があります。信託報酬は、保有している間、継続的に運用資産から差し引かれる費用です。
一見すると小さな差に見えても、長期間保有する場合には、費用の違いが運用結果に影響する可能性があります。
また、購入時手数料や信託財産留保額など、商品によって確認すべき費用は異なります。
回避するためには、購入前に目論見書や金融機関の商品説明ページを確認することです。
確認したい主な項目は次のとおりです。
- 購入時にかかる手数料
- 保有中にかかる信託報酬
- 売却時にかかる費用
- その他の運用に関する費用
手数料が安ければ必ず良い商品というわけではありませんが、費用を知らないまま購入することは避けたいところです。
3. 情報に流されて判断してしまう失敗
投資に関する情報は、インターネットやSNS、動画サイトなどで簡単に見つけられます。
便利な一方で、情報の正確性や発信者の目的を判断する必要があります。特に初心者は、人気のある意見や目立つ情報を、そのまま正しいものだと思い込まないように注意しましょう。
SNSで「今買うべき」と紹介されている商品を見つけました。参考にしてもよいですか？
情報の一つとして見るのはよいですが、そのまま購入を決めるのは危険です。発信者の立場や情報の根拠を確認しましょう。
SNSや人気ランキングだけで商品を決める
SNSや動画サイトでは、特定の商品が話題になったり、人気ランキングで上位に表示されたりすることがあります。
しかし、人気があるからといって、自分に合った商品とは限りません。
ランキングは、集計期間や対象となる金融機関、購入者数、販売金額などによって順位が変わります。過去に人気があった商品が、今後も同じような成果を出すとは限りません。
また、発信者が自分の投資経験を紹介していても、その人と自分では、資産状況や投資目的、リスクを受け入れられる範囲が異なります。
回避するためには、SNSやランキングを参考情報の一つとして扱い、最終的には自分で商品内容を確認することです。
例えば、次のような点を確認しましょう。
- 何に投資する商品なのか
- どの程度の価格変動が考えられるのか
- 手数料や保有中のコストはいくらか
- 自分の投資目的に合っているか
- 情報の根拠が公的資料や公式情報で確認できるか
「みんなが買っているから」「有名な人が紹介しているから」という理由だけで購入するのは避けましょう。
下落時に不安になって、方針を変えてしまう
投資を始めると、価格が上がると安心し、下がると不安になることがあります。
特に、SNSなどで大きな損失の話題を目にすると、自分の保有商品もすぐに売却したほうがよいのではないかと感じるかもしれません。
しかし、短期的な下落だけを理由に、当初の投資方針を何度も変更すると、落ち着いて資産形成を続けることが難しくなります。
一方で、どのような状況でも売却してはいけないという意味ではありません。生活環境や資金の必要時期、投資目的が変わった場合には、運用方針を見直す必要があります。
大切なのは、価格が下がったという事実だけで判断せず、なぜ投資しているのか、いつ使う予定のお金なのかを確認することです。
相場が下がったときの対応については、これまでの記事「相場が下がったときの考え方」で詳しく説明しています。下落時に慌てないためにも、事前に自分の考え方を整理しておきましょう。
投資詐欺や不審な勧誘に注意する
NISAを利用する人が増えると、投資に関心を持つ人を狙った詐欺や不審な勧誘にも注意が必要です。
金融庁は、SNS上の投資広告や投稿、著名人を装った広告などについて注意喚起しています。動画の広告などからSNSのグループチャットに誘導されて投資を勧められたり、証券口座を装ったアプリで利益が出ているように見せられ、まとまった額の出金を断られたりする事例も紹介されています。
次のような話には、特に注意しましょう。
- 「必ず儲かる」「元本保証」と説明される
- 短期間で大きな利益が出ると約束される
- SNSやメッセージアプリのグループに誘導される
- 有名人や金融機関の担当者を装って勧誘される
- 出金するために保証金や手数料などの追加送金を求められる
- 金融庁など公的機関の名前を使って信用させようとする
投資には価格変動などのリスクがあります。確実に利益が出ると約束するような勧誘には、慎重に対応してください。
知らない相手から投資を勧められても、すぐに送金したり、個人情報や口座情報を伝えたりしないことが大切です。
少しでも不審に感じた場合は、相手とのやり取りを中断し、金融機関の公式窓口や公的な相談窓口に確認しましょう。
4. NISAの枠を知らずに使ってしまう失敗
NISAには、年間投資枠と非課税保有限度額があります。この2つは似ているようで、役割が異なります。
年間投資枠は、その年に新しく投資できる金額の上限です。一方、非課税保有限度額は、NISA口座で保有できる商品の取得金額をもとに管理される生涯の上限です。
この違いを理解していないと、枠を使うタイミングや売却後の扱いを勘違いすることがあります。
NISAの枠は、一度使ったらずっと戻らないのでしょうか？
売却した場合には、一定の条件で翌年以降に再利用できる枠があります。ただし、年間投資枠とは別に考える必要がありますよ。
年間投資枠と生涯の非課税保有限度額を混同する
新しいNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。それぞれに年間投資枠があり、さらに両方を合わせた非課税保有限度額も設けられています。
年間投資枠いっぱいまで投資できるからといって、毎年必ず上限まで使う必要はありません。投資できる金額は、家計や生活費、将来の支出予定などを踏まえて考えることが大切です。
枠を使い切ること自体が目的になると、必要な生活資金まで投資に回してしまう可能性があります。
回避するためには、制度上の上限と、自分が無理なく投資できる金額を分けて考えることです。枠を残していても、それだけで損をしているわけではありません。
売却後の枠の扱いを勘違いする
新しいNISAでは、保有している商品を売却すると、売却した商品の簿価、つまり購入時の金額に相当する分の非課税保有限度額が、翌年以降に再利用できるようになります。
ここで注意したいのは、売却したときの時価や売却代金が、そのまま枠として戻るわけではないことです。
例えば、仮の数字として、購入時に100万円だった商品が値上がりして120万円になったときに売却した場合、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は、原則として購入時の100万円分です。
また、売却した枠が戻るからといって、その年の年間投資枠が増えるわけではありません。再利用できるのは翌年以降であり、年間投資枠とは別に管理されます。
この仕組みを知らないまま売買すると、思っていた時期に枠を使えないと感じることがあります。
売却を考えるときは、商品の値動きだけでなく、NISAの枠がいつ、どの金額で再利用できるのかも確認しておきましょう。
枠を使い切ることを優先してしまう
年間投資枠や非課税保有限度額があると、「使わないともったいない」と感じるかもしれません。
しかし、NISAは枠を埋めるための制度ではありません。投資は、生活に必要なお金を確保したうえで、将来の目的に合わせて行うものです。
無理に投資額を増やすと、相場が下がったときに不安が大きくなったり、急な出費に対応できなくなったりする可能性があります。
枠を使い切ることよりも、継続できる金額で運用することを優先しましょう。
5. 困ったときの相談先と第6章のまとめ
NISAの運用中に疑問や不安が生じたときは、自分だけで判断しようとせず、正しい情報を確認したり、必要に応じて相談したりすることも大切です。
特に、投資詐欺や不審な勧誘、金融機関とのトラブルなどは、早めに相談することで被害の拡大を防げる可能性があります。
もし怪しい投資話に申し込んでしまったら、どこに相談すればよいのでしょうか？
内容によって相談先は異なります。金融庁や消費生活センターなど、公的な窓口を利用できますよ。
金融庁の相談窓口
金融庁には、金融サービス利用者相談室があります。投資商品や金融機関との取引、詐欺的な投資勧誘などについて、相談や情報提供ができます。
投資詐欺に関する相談ダイヤルは、次のとおりです。
- 電話番号：0570-050588
- IP電話から：03-6206-6066
- 受付時間：平日10時00分～17時00分
- ウェブサイトからの受付：24時間
金融庁の相談窓口では、相談内容を聞いたうえで、他の機関の紹介や問題点の整理などの案内を受けられます。ただし、個別の取引について、金融庁が相手との交渉や返金の仲介をしてくれるわけではありません。
一般的な金融サービスに関する相談は、金融サービス利用者相談室の別の窓口でも受け付けています。相談内容に応じて、公式ページで窓口を確認しましょう。
消費者庁・消費生活センターの相談窓口
投資をきっかけにした契約トラブルや、悪質な勧誘、返金をめぐる問題などは、消費者ホットライン「188（いやや）」に相談できます。
188に電話すると、原則として、住んでいる地域の消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。
- 電話番号：188
- 受付時間：案内される相談窓口によって異なる
- 相談料：相談は無料。ただし、窓口につながった時点から通話料金がかかる
消費者ホットラインは、全国共通の電話番号です。受付時間は地域の相談窓口によって異なるため、利用する際には案内を確認してください。
被害に遭った、または不審な連絡を受けたとき
すでに送金してしまった場合や、個人情報を伝えてしまった場合は、そのまま相手とのやり取りを続けないようにしましょう。
金融機関への連絡や、警察への相談も検討してください。詐欺の疑いがある場合には、相手から届いたメッセージや振込記録、広告の画面などを保存しておくと、相談時に状況を説明しやすくなります。
また、「被害金を取り戻せる」「返金手続きを代行する」といった連絡にも注意が必要です。被害に遭った人を狙い、さらにお金をだまし取ろうとする二次被害もあります。
焦って追加の費用を支払わず、公的な相談窓口や警察に確認しましょう。
第6章のまとめ：失敗を防ぐために大切なこと
ここまで、第6章ではNISAを利用するうえで知っておきたい運用の考え方を紹介してきました。
相場が下がったときには、短期的な値動きだけで判断せず、投資の目的や資金を使う時期を確認すること。分散投資では、商品数だけでなく、投資先の中身を確認すること。リバランスでは、資産配分の変化を把握し、自分の方針に合わせて判断することが大切です。
また、ほったらかし運用であっても、積立設定や保有商品の内容などを定期的に確認する必要があります。売却や取り崩しについても、必要な資金や生活の変化に合わせて考えていきましょう。
今回紹介した失敗パターンを振り返ると、共通しているのは、十分に確認しないまま行動してしまうことです。
- 生活に必要なお金を投資に回さない
- 投資先の中身を確認し、偏りに注意する
- 短期的な値動きやSNSの情報だけで売買しない
- 手数料や商品の仕組みを確認する
- NISAの投資枠や売却後の扱いを理解する
- 不審な勧誘や投資詐欺には応じない
- 困ったときは公的な相談窓口を利用する
NISAは、制度を理解して、自分の生活や目的に合わせて活用することが大切です。最初から完璧な投資判断をする必要はありません。分からないことを一つずつ確認しながら、無理のない範囲で続けていきましょう。
第6章は、NISAを始めた後の運用管理から、売却や取り崩し、失敗を防ぐための考え方までを紹介しました。これらを参考に、自分に合った資産形成の方法を考えてみてください。
- NISAのはじめ方（30本の記事の一覧）（順番に読みたい人向け）
※この記事は情報提供を目的としたもので、特定の商品をおすすめするものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。 内容は2026年11月14日に確認した情報です。
