分散投資と資産配分の基本:「全部を1つにしない」考え方

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1. この記事でわかること

  • 分散投資とは何か、何を分けるのか
  • 資産・地域・時間を分散する意味
  • 1本の投資信託でも複数の投資先に分散できる仕組み
  • 資産配分(アセットアロケーション)とは何か
  • 自分に合った資産配分を考えるときのポイント
  • 分散投資をしてもなくならないリスク
Mikikko
Mikikko

分散投資が大切ってよく聞くけど、何を分散すればいいの?全世界に投資する投資信託を1本買っておけば、それだけで十分なのかな?

Muttakko
Muttakko

いい質問だね。分散投資は、投資先を複数に分けて、特定の投資先に偏りすぎないようにする考え方なんだ。実は、1本の投資信託でも複数の国や企業に投資している商品があるよ。ただし、1本持っていれば、すべてのリスクを避けられるわけではないんだ。

投資を始めると、「分散投資が大切」という言葉をよく目にします。

しかし、分散といっても、単純に商品をたくさん買えばよいというわけではありません。

何を分けるのか、どのように分けるのかを理解しておくことが大切です。

例えば、複数の企業に投資する方法もあれば、投資する国や地域を分ける方法もあります。また、一度にまとめて購入するのではなく、時間を分けて投資する方法もあります。

この記事では、分散投資の基本と、自分に合った資産配分を考えるためのポイントを整理します。

2. 分散投資とは?何を分けるのか

分散投資とは、投資先を複数に分けることで、特定の投資先の値動きに資産全体が大きく左右されないようにする考え方です。

例えば、1つの企業だけに投資している場合、その企業の業績が悪化すると、保有している資産にも大きな影響が出る可能性があります。

一方、複数の企業や異なる種類の資産に投資していれば、ある投資先の値下がりが、資産全体に与える影響を抑えられる場合があります。

ただし、分散投資は損失をなくす方法ではありません。投資先を分けても、複数の資産が同時に値下がりすることはあります。

まずは、分散投資にはどのような種類があるのかを見ていきましょう。

1. 資産を分散する

1つ目は、投資する資産の種類を分ける方法です。

投資対象には、さまざまな種類があります。

例えば、次のようなものです。

資産の種類特徴
株式企業の成長などにより値上がりする場合がある一方、価格が下がることもある
債券国や企業などが発行する借入金の証券。金利や信用状況などの影響を受ける
不動産不動産の価値や賃料などに関連する資産
現金・預金日常生活や急な出費に備えやすい

それぞれ、価格が変動する理由やリスクの特徴が異なります。

例えば、株式だけに投資している場合と、株式と債券など複数の資産を組み合わせている場合では、値動きの特徴が異なる可能性があります。

このように、異なる種類の資産を組み合わせることを、資産の分散といいます。

ただし、異なる資産を組み合わせれば必ず値下がりが小さくなるわけではありません。経済状況によっては、複数の資産が同時に値下がりすることもあります。

2. 地域を分散する

2つ目は、投資する国や地域を分ける方法です。

例えば、特定の国だけに投資していると、その国の景気や政治、金融政策などの影響を強く受ける可能性があります。

一方、複数の国や地域に投資していれば、特定の国で起きた問題が資産全体に与える影響を抑えられる場合があります。

投資先となる地域には、次のような区分があります。

  • 日本などの国内市場
  • アメリカなどの先進国市場
  • 新興国市場
  • 世界各国の市場

例えば、日本だけに投資する場合と、複数の国に投資する場合では、投資先の地域的な偏りが異なります。

海外に投資する場合は、為替の変動の影響も受けます。くわしくは、後半の「分散投資をしても、リスクがなくなるわけではない」で説明します。

3. 時間を分散する

3つ目は、投資するタイミングを分ける方法です。

例えば、まとまったお金を一度に投資するのではなく、一定の間隔で少しずつ購入していく方法があります。

このような投資方法は、時間の分散につながります。

定期的に一定金額を購入する積立投資も、その一例です(くわしくは「NISAの積立設定のやり方」の記事)。

投資信託の価格が毎回同じとは限らないため、同じ金額で購入しても、購入できる口数は変わります。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

※仕組みを説明するための仮の数字です。手数料などは考慮していません。

購入時期価格購入金額購入できる口数
1回目1万円1万円1口
2回目5,000円1万円2口
3回目1万2,500円1万円0.8口
合計–3万円3.8口

この例では、価格が下がったときには同じ金額で多くの口数を購入でき、価格が上がったときには購入できる口数が少なくなっています。

このように、購入時期を分けることで、一度の購入価格に投資全体が左右されることを抑える効果が期待できます。

ただし、時間を分散すれば必ず利益が出るわけではありません。

価格が下がり続ける場合もありますし、最初にまとめて購入したほうが結果的によかったというケースもあります。

時間の分散は、価格変動のリスクを完全になくす方法ではなく、購入タイミングを分けるための方法です。

3. 投資信託1本でも分散投資できる?

Mikikko
Mikikko

分散するには、株式や債券をいくつも買ったり、国ごとに投資信託を分けたりしないといけないの?

Muttakko
Muttakko

必ずしもそうではないよ。投資信託の中には、1本の商品で多くの企業や国に投資する仕組みのものがあるんだ。商品を選ぶときは、名前や本数だけでなく、中身を確認することが大切だね。

分散投資というと、複数の投資信託を購入したり、さまざまな株式を自分で買ったりするイメージがあるかもしれません。

しかし、投資信託の中には、1本の商品で複数の企業や国に投資するものがあります。

1本の投資信託に複数の投資先が含まれる仕組み

投資信託は、多くの投資家から集めたお金をまとめ、運用会社などが決められた運用方針に沿って投資する金融商品です(くわしくは「投資信託とは?基準価額・信託報酬・分配金の仕組みをやさしく解説」の記事)。

例えば、複数の企業の株式を組み入れる投資信託であれば、その投資信託を購入するだけで、間接的に複数の企業へ投資することになります。

また、投資対象を世界各国の株式とする投資信託であれば、1本の商品を通じて複数の国や地域に投資する仕組みになっています。

つまり、投資信託の本数が少なくても、投資先が複数に分散されている場合があるということです。

商品の本数と分散の範囲は別の話

ここで注意したいのが、投資信託をたくさん保有すれば、それだけ分散できているとは限らないことです。

例えば、投資対象が似ている投資信託を複数購入した場合、実際には同じ企業や似たような地域への投資が重なっている可能性があります。

見た目では複数の商品を保有していても、中身を確認すると投資先が大きく重複していることもあるのです。

反対に、1本の投資信託でも、幅広い企業や地域に投資している商品であれば、複数の投資先に分散されている場合があります。

大切なのは、保有している商品の本数ではなく、実際にどのような資産や地域に投資しているのかを確認することです。

なお、商品を増やしすぎると、管理が難しくなることもあります。自分が理解できる範囲で、投資先の偏りを確認しましょう。

1本で分散されていても、すべてをカバーできるわけではない

1本の投資信託で多くの企業や国に投資できるとしても、その商品がすべての資産に分散されているとは限りません。

例えば、世界の株式に幅広く投資する商品であっても、投資対象が株式であることに変わりはありません。

株式市場全体が大きく下落すれば、その投資信託の価格も下がる可能性があります。

また、投資対象によっては、特定の国や企業の割合が大きくなっている場合もあります。

そのため、1本の商品を選ぶ場合でも、次のような内容を確認しておきましょう。

  • どのような資産に投資しているか
  • どの国や地域が投資対象になっているか
  • どのような指数や運用方針を採用しているか
  • 投資先の企業や資産に偏りがないか
  • どのようなリスクがあるか

投資信託の中身を理解することが、分散投資を考えるうえで大切です。

4. 資産配分(アセットアロケーション)とは?

Mikikko
Mikikko

複数の資産や地域に分けて投資することは分かったけど、どのくらいの割合で持てばいいの?

Muttakko
Muttakko

その割合を考えるときに出てくるのが、資産配分という考え方だよ。ただし、誰にでも当てはまる正解の割合があるわけではないんだ。投資する期間やお金の使い道、自分がどの程度の値下がりに耐えられるかによって変わってくるんだよ。

資産配分とは、保有するお金をどのような種類の資産に、どのくらいの割合で振り分けるかを決めることです。

金融や投資の世界では、アセットアロケーションとも呼ばれます。

例えば、株式、債券、現金など、異なる種類の資産をどのように組み合わせるかを考えることが、資産配分にあたります。

資産配分は、投資を始めるときに考えておきたい重要なポイントです。

資産配分によって値動きの特徴が変わる

同じ金額を投資していても、どの資産をどの程度保有しているかによって、値動きの特徴は変わります。

例えば、株式を中心に保有する場合と、株式だけでなく債券や現金なども組み合わせる場合では、価格変動の大きさや資産全体の動きが異なる可能性があります。

一般的に、株式は企業の業績や景気などの影響を受けます。一方、債券は金利や発行体の信用状況などの影響を受けます。

それぞれ値動きの理由が異なるため、複数の資産を組み合わせることで、特定の資産に偏るリスクを抑えられる場合があります。

ただし、資産配分によって将来の利益が保証されるわけではありません。

また、どの資産を組み合わせるかだけでなく、それぞれの割合によっても、資産全体のリスクや値動きは変わります。

資産配分に全員共通の正解はない

資産配分を考えるときに、注意したいのが「この割合で投資すれば安心」という共通の正解はないことです。

投資する人によって、年齢や収入、家族構成、将来のお金の使い道などが異なるからです。

また、同じ人であっても、生活環境や将来の予定が変われば、適切だと考える資産配分も変わる可能性があります。

例えば、長期間使う予定のないお金を運用する場合と、数年以内に住宅購入などで使う予定があるお金を運用する場合では、考え方が異なります。

自分の事情に合わせて資産配分を考えることが大切です。

5. 自分に合った資産配分を考える3つのポイント

資産配分を考えるときは、商品の人気や他人の運用方法をそのまま参考にするのではなく、自分の状況を整理することが重要です。

ここでは、特に確認しておきたい3つのポイントを、一般的な考え方として紹介します。

1. 投資する期間

最初に考えたいのが、いつまで投資を続ける予定なのかという点です。

投資期間が長い場合と、近いうちにお金を使う予定がある場合では、値下がりに対する考え方が変わります。

例えば、将来のために長期間運用するお金であれば、一時的な値下がりがあっても、運用を続けられる可能性があります。

一方、近いうちに使う予定のお金の場合、必要な時期に価格が下がっていると、予定していた金額を確保できなくなる可能性があります。

そのため、投資期間を考えるときは、単純に何年間投資するかだけでなく、いつお金が必要になるのかも整理しておきましょう。

2. お金の使い道

次に考えたいのが、投資するお金を何のために使うのかという点です。

例えば、次のような目的が考えられます。

  • 老後の生活資金
  • 将来の住宅購入資金
  • 子どもの教育資金
  • 将来の大きな支出への備え
  • 特に使う時期を決めていない長期的な資産形成

お金の使い道によって、必要になる時期や金額は異なります。

特に、使う時期が決まっているお金は、相場が下がっているときに売却せざるを得なくなることを避けるため、投資するかどうかを慎重に考える必要があります。

生活費や近いうちに使う予定のお金まで、無理に投資へ回す必要はありません。

まずは、生活に必要なお金を確保したうえで、余裕資金をどのように運用するかを考えましょう(「投資を始める前の準備」の記事で、生活防衛資金の考え方を整理しています)。

3. リスクに耐えられる度合い

3つ目は、自分がどの程度の値下がりまで受け入れられるかという点です。

これをリスク許容度といいます。

投資では、資産が増える可能性がある一方で、値下がりによって資産が減る可能性もあります。

そのため、投資を始める前に、自分がどの程度の値下がりなら精神的にも家計的にも受け入れられるのかを考えておくことが大切です。

例えば、次のような違いがあります。

状況考えたいこと
値下がりがあっても長期で保有できるどの程度の価格変動まで受け入れられるか
資産が減ると不安が大きい投資金額や資産配分に無理がないか
近いうちにお金を使う予定がある必要な資金まで値動きのある資産にしていないか
収入や生活費に余裕が少ない投資に回す金額を減らす必要がないか

ここで重要なのは、値下がりに対する気持ちだけでなく、実際に家計がどの程度の損失に耐えられるかも考えることです。

例えば、長期投資をするつもりでも、生活費に余裕がなければ、相場が下がったときに投資を続けることが難しくなるかもしれません。

自分の気持ちと家計の両方から、無理のない資産配分を考えましょう。

6. 分散投資をしても、リスクがなくなるわけではない

Mikikko
Mikikko

いろいろな資産や国に分散しておけば、損をする可能性はかなり減らせるのかな?

Muttakko
Muttakko

分散によって特定の投資先に偏るリスクを抑えることは期待できるよ。でも、投資そのもののリスクがなくなるわけではないんだ。世界的な景気悪化などが起きれば、複数の資産が同時に値下がりすることもあるんだよ。

分散投資は、投資のリスクを考えるうえで大切な方法ですが、万能ではありません。

分散しているからといって、必ず利益が出るわけではなく、損失を完全に防げるわけでもありません。

ここでは、分散投資をしていても注意したいリスクを整理します。

1. 市場全体が下落するリスク

複数の企業や国に投資していても、世界的な景気悪化や金融市場全体の混乱が起きれば、多くの投資先が同時に値下がりする可能性があります。

例えば、特定の企業だけの問題であれば、ほかの企業への分散によって影響を抑えられる場合があります。

しかし、世界的な経済危機のように広い範囲に影響する出来事では、複数の国や企業の株価が同時に下がることもあります。

投資先を増やせば、どのような状況でも値下がりを避けられるというわけではありません。

2. 為替変動のリスク

海外の資産に投資する場合は、為替の変動にも注意が必要です。

例えば、海外の株式の価格が変わらなくても、円高が進めば、日本円に換算したときの評価額が下がることがあります。

反対に、円安が進めば、円換算の評価額が上がる場合もあります。

このように、海外資産への投資では、投資先の価格だけでなく、為替の影響も受けます。

複数の国に投資していても、為替の変動による影響がなくなるわけではありません。

7. NISAで分散投資を考えるときの注意点

Mikikko
Mikikko

NISAでも、分散投資を考えたほうがいいの?

Muttakko
Muttakko

もちろんだよ。NISAは投資で得た利益が非課税になる制度だけど、投資先の値下がりを防ぐ制度ではないんだ。非課税というメリットと、投資商品のリスクは分けて考える必要があるよ。

NISAは、一定の条件のもとで投資による利益が非課税になる制度です。

しかし、NISAを利用したからといって、投資商品の価格変動が小さくなるわけではありません。

そのため、NISAで投資する場合も、資産・地域・時間の分散や、自分に合った資産配分を考えることが大切です。

NISAの投資枠と分散投資は別の考え方

NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。

この2つの枠を使い分けることと、資産を分散することは、別の考え方です。

例えば、複数の金融商品を購入していても、投資対象が似ていれば、十分に分散されていない可能性があります。

反対に、1本の商品でも、複数の資産や地域に投資する仕組みであれば、一定の分散が行われている場合があります。

大切なのは、NISAの枠をどのように使うかだけでなく、保有する商品の中身を確認することです。

売却した場合の非課税枠と損失の扱い

NISAでは、保有している商品を売却すると、その商品の取得価額(簿価)に相当する非課税保有限度額が翌年以降に再利用できるようになります。

ただし、売却した年にすぐ枠が復活するわけではありません。また、年間投資枠が増えるわけでもありません。

さらに、NISA口座で発生した売却損は、課税口座で発生した利益などと損益通算することができません。損失を繰り越して、翌年以降の利益と相殺すること(繰越控除)もできません。

そのため、分散投資を考えるときも、単に商品を購入して保有するだけでなく、将来売却する可能性や資金の使い道も考えておきましょう。

NISAは長期的な資産形成に活用できる制度ですが、投資する商品や資産配分は、自分の目的や家計に合わせて判断することが大切です。

8. まとめ:分散投資は、自分に合った資産配分を考えることから

分散投資とは、投資先を複数に分けることで、特定の投資先に偏るリスクを抑える考え方です。

分散には、主に次の3つがあります。

  • 資産の分散: 株式や債券など、異なる種類の資産に分ける
  • 地域の分散: 日本や海外など、複数の国や地域に分ける
  • 時間の分散: 購入するタイミングを分ける

また、投資信託の中には、1本の商品でも複数の企業や国に投資する仕組みのものがあります。

そのため、保有する商品の本数だけで分散できているかを判断するのではなく、投資対象の中身を確認することが大切です。

そして、分散投資を考えるうえで重要なのが、資産配分(アセットアロケーション)です。

どの資産をどのくらい保有するかは、次のような自分自身の事情によって変わります。

  • 投資を続ける期間
  • 投資するお金の使い道
  • 値下がりにどの程度耐えられるか

誰にでも当てはまる正解の割合はありません。

また、分散投資をしていても、市場全体の下落や為替変動などのリスクがなくなるわけではありません。

商品を増やすことだけを目的にせず、自分が理解できる範囲で、無理のない資産配分を考えていきましょう。

分散投資で大切なのは、たくさんの商品を買うことではありません。自分のお金の使い道や投資期間に合わせて、偏りすぎない投資の形を考えることです。

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※この記事は情報提供を目的としたもので、特定の商品をおすすめするものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。 内容は2026年11月14日に確認した情報です。