成長投資枠で買えるもの｜株・ETF・REIT・投資信託と、対象外のもの

1. この記事でわかること

成長投資枠で買える商品の種類
買えないもの（対象外）と、その決まり
外国の株式やETFは、買えるのか
買う前に確認する場所

Mikikko

つみたて投資枠は、買える商品が限られていたよね。成長投資枠は、何でも買えるの？

Muttakko

「何でも」ではないんだ。つみたて投資枠より、買える商品の幅は広いけれど、対象外のものも決まっているよ。順番に、整理していこう。

2. 成長投資枠は「上場株式や投資信託など」が対象

成長投資枠は、年間240万円まで使える、NISAの投資枠です（第2章）。日本証券業協会の説明では、成長投資枠の対象商品は、次のとおりです。

証券取引所に上場している株式
ETF（上場投資信託）
上場しているREIT（不動産投資信託）
公募株式投資信託など

つみたて投資枠は、金融庁の条件を満たして届出された商品だけでした（記事19）。成長投資枠は、それよりも対象の幅が広く、個別の株式も買えるのが大きな違いです。

3. 商品ごとの、買える・買えないの早見表

国税庁のパンフレットにある、主な金融商品の表を整理すると、次のとおりです。

商品	成長投資枠	つみたて投資枠
上場株式	○	×
ETF	○	○（一部のみ）
公募株式投資信託	○	○（条件を満たしたもの）
REIT	○	×
国債・地方債などの特定公社債	×	×
公募公社債投資信託	×	×

つみたて投資枠で買えるのは、金融庁の一覧に載った、ごく一部のETFや投資信託です。上場株式やREITは、成長投資枠でだけ買えます。

銀行や郵便局では、買える範囲が狭い

日本証券業協会の説明では、証券会社では、上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託などに投資できます。一方、銀行や郵便局などでは、公募株式投資信託に投資できるとされています。上場株式や、一部の投資信託は、証券会社でNISA口座を開設した場合にだけ、買えます。

NISA口座を、どの金融機関で開くかによって、買える商品の幅が変わります（記事14）。

4. 対象外になるもの

成長投資枠でも、買えない商品が、決まっています。

株式などで対象外になるもの

整理銘柄：上場廃止となることが決まっている銘柄
監理銘柄：上場廃止の基準に該当するおそれがある銘柄

投資信託などで対象外になるもの

信託期間が20年未満のもの
ヘッジ（損失への備え）などの目的以外で、デリバティブ取引（先物やオプションなど）を使って運用する、と約款に定められているもの
毎月分配型のもの

国税庁の説明では、これらは「など」と書かれていて、対象外のものが、これだけとは限りません。

債券は、成長投資枠では買えない

日本証券業協会は、公社債や公社債投資信託は、受け入れることができないと説明しています。国債や社債そのものも、対象外です。

ここで、混同しやすい点があります。第4章（記事19）で見たとおり、2026年4月から、つみたて投資枠では、債券を含む投資信託が対象になりました。これは、つみたて投資枠の話です。成長投資枠の対象商品の決まりは、今回の改正では、変わっていません（金融庁の新旧対照表で確認）。

「高レバレッジ型」という言葉について

国税庁の2024年1月時点のパンフレットには、「高レバレッジ投資信託などの商品は、対象から除かれています」という書き方があります。ただ、どこからが高レバレッジなのか（倍率など）を示した公式の資料は、確認できませんでした。

法令やJSDAの表現は、「ヘッジ目的など一定の目的以外で、デリバティブ取引に係る権利への投資として運用を行う旨が約款にある投資信託」です。個別の商品が対象になるかどうかは、後で紹介する、資産運用業協会のリストや、証券会社で確認してください。

5. そのほかの、知っておきたい決まり

信用取引は、使えない

NISA口座では、信用取引はできません。信用取引の「現引き」で取得した上場株式等も、成長投資枠に受け入れられません。保有している株を、信用取引の担保（代用有価証券）にしたり、現渡しに使ったりした場合は、その時の時価で、NISA口座から払い出されたものとして扱われます。

従業員持株会の株は、移せない

従業員持株会で取得した上場株式等を、成長投資枠に移管することはできません。

保有中に対象外になっても、持ち続けられる

すでに成長投資枠で持っている株が、あとから監理銘柄や整理銘柄になって、対象外になった場合でも、引き続き成長投資枠で保有できます（日本証券業協会）。ただし、新たに買うことはできません。

6. 外国の株式やETFは、買えるのか

日本証券業協会は、成長投資枠で受け入れられる商品について、「上場には、国外の取引所に上場しているものも含みます」と説明しています。そのため、外国の取引所に上場している株式やETFも、対象になりえます。

ただし、次の点に、注意してください。

対象になるかどうかは、商品ごとに異なります。日本証券業協会も、証券会社に確認するよう案内しています。
外貨で買う場合、年間投資枠の計算には、約定日の為替レート（対顧客直物電信売相場）で、円に換算した金額が使われます。購入手数料などは含まれません。
外国の株式やETFから受け取る配当には、外国の税金がかかる場合があります。くわしくは、記事29で説明します。
取り扱っているかどうかは、証券会社によって違います。

7. 受け入れられる商品の例（日本証券業協会）

日本証券業協会の説明にある、成長投資枠で受け入れられる商品の例は、次のとおりです。

上場株式
上場新株予約権付社債
上場優先出資証券
ETF
上場REIT
公募株式投資信託
外国籍の公募株式投資信託
ETN（上場しているETN）

成長投資枠の中で、株式の分割や併合によって取得したものも、受け入れられます。

8. 年間の上限と、買い方

成長投資枠の上限は、これまでの章と同じです。

項目	内容
年間投資枠	240万円
非課税保有限度額	1,200万円（1,800万円の内数）
対象年齢	18歳以上
買い方	特に制限なし（一括でも、積立でも可）

成長投資枠のみを使う場合の上限は、1,200万円（簿価）です。つみたて投資枠と合わせた総額は、1,800万円です。

成長投資枠は、一括でも、積立形式でも、買えます。ただし、積立形式で買えるかどうかは、金融機関によって違います（記事17）。

9. 対象商品を、確認する場所

買う前に、対象になっているかを確認する場所が、あります。

1資産運用業協会のサイト：成長投資枠で買える投資信託（非上場）と、ETF・REIT（上場）の、対象商品リストを公表しています。2026年10月30日に更新されています。
2証券会社の商品ページや画面：その証券会社で、成長投資枠として買えるかを表示しています。
3目論見書：投資信託の場合は、信託期間や、分配の方針などを確認できます（記事20）。

資産運用業協会のリストには、すでに持っている分は、継続して保有できるが、新しく買うことはできない場合がある、という注記もあります。